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第二十六条(欠損金の通算に関する経過措置)

の規定によりの規定を読み替えて適用する場合における新法人税法施行令第百三十一条の九の規定の適用については、同条第四項中「(欠損金の繰越し)」とあるのは、「(欠損金の繰越し)又は(欠損金の繰越しに関する経過措置)」とする。

の規定によりの規定による承認があったものとみなされた通算法人に係るに規定する政令で定める期間は、新法人税法施行令第百三十一条の九第一項の規定にかかわらず、に規定する政令で定める連結事業年度に相当する期間のうちに規定する開始日前十年以内に開始した各期間(当該各期間のうち最も古い期間の開始の日が当該開始日の十年前の日後である場合には、同日から当該最も古い期間の開始の日の前日までの期間を当該十年前の日以後一年ごとに区分した各期間(最後に一年未満の期間を生じたときは、その一年未満の期間)を含む。)及び当該開始日前に開始した通算親法人の各事業年度とする。

の規定によりの規定を読み替えて適用する場合における新法人税法施行令第百三十一条の九及び前項の規定の適用については、同条第一項中「第百十二条第二項(」とあるのは「の規定による改正前の法人税法施行令(以下この条において「平成二十七年旧令」という。)(」と、「」とあるのは「法第六十四条の七第一項第一号」と、「十年以内」とあるのは「九年以内」と、同項各号中「第百十二条第二項」とあるのは「」と、「十年」とあるのは「九年」と、同条第三項中「十年内事業年度」とあるのは「九年内事業年度」と、同条第四項中「法第五十七条第二項(欠損金の繰越し)」とあるのは「(青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し等に関する経過措置)の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるの規定による改正前の法人税法(以下この項において「平成二十七年旧法」という。)若しくは(青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し)又は(欠損金の繰越しに関する経過措置)」と、同項第一号中「法第五十七条第一項」とあるのは「」と、同項第二号中「法第五十七条第四項、第五項又は第八項」とあるのは「若しくは又はの規定により読み替えて適用される法第五十七条第八項(欠損金の繰越し)」と、前項中「旧法人税法」とあるのは「の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるの規定による改正前の法人税法」と、「」とあるのは「」と、「十年」とあるのは「九年」とする。