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第二十四条(リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置)

の規定の適用については、各項に規定するリース譲渡に係る収益の額及び費用の額には、に規定するリース譲渡に係る収益の額及び費用の額のうち、に規定する決算に係る事業年度、に規定する解除若しくは移転をした事業年度又はに規定する前日の属する事業年度前の各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額及び損金の額に算入されたものを含まないものとする。

の規定の適用については、に掲げる金額にはに規定するリース譲渡に係る収益の額のうちに規定する非適格株式交換等事業年度前の各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入されたものを、に掲げる金額にはに規定するリース譲渡に係る費用の額のうちに規定する非適格株式交換等事業年度前の各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されたものを、それぞれ含まないものとする。

の規定の適用については、に掲げる金額にはに規定するリース譲渡に係る収益の額のうちに規定する時価評価事業年度前の各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入されたものを、に掲げる金額にはに規定するリース譲渡に係る費用の額のうちに規定する時価評価事業年度前の各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されたものを、それぞれ含まないものとする。