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1 条

第十四条(貸倒引当金勘定への繰入限度額に関する経過措置)

新法人税法施行令第九十六条第六項の規定の適用については、次の各号に掲げる金額には、当該各号に定める金額を含むものとする。

新法人税法施行令第九十六条第六項第二号ロに掲げる金額 ハに掲げる金額

新法人税法施行令第九十六条第六項第二号ハに掲げる金額 (又はの規定によりに規定する個別益金額を計算する場合に限る。)の規定により新法人税法施行令第九十六条第六項第一号に規定する前三年内事業年度に含まれる各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入された金額のうちニ(1)から(3)までに掲げる金額に係るもの(当該各連結事業年度においてイに規定する損失の額が生じたイに規定する売掛債権等に係る金額又は当該各連結事業年度においてイに規定する売掛債権等につき個別損金額(に規定する個別損金額をいう。次号及び第五号において同じ。)を計算する場合の若しくはの規定の適用を受ける場合の当該売掛債権等に係る金額に限る。)の合計額

新法人税法施行令第九十六条第六項第二号ハ(1)に掲げる金額 (の規定により個別損金額を計算する場合に限る。次号において同じ。)の規定により新法人税法施行令第九十六条第六項第二号ハ(1)の各事業年度開始の日の前日の属する連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された金額

新法人税法施行令第九十六条第六項第二号ハ(2)に掲げる金額 の規定により同号ハ(2)に規定する被合併法人又は現物分配法人の適格合併の日の前日又は残余財産の確定の日の属する連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された金額

新法人税法施行令第九十六条第六項第二号ハ(3)に掲げる金額 (の規定により個別損金額を計算する場合に限る。)の規定により同号ハ(3)に規定する分割法人、現物出資法人又は現物分配法人の同号ハ(3)に規定する適格分割等の日の属する連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された金額

新法人税法施行令第九十六条第六項第一号に規定する前三年内事業年度のうちに施行日前に開始した事業年度(旧事業年度を含む。)がある場合における同項の規定の適用については、当該事業年度の同号に規定する一括評価金銭債権には同項の内国法人が当該内国法人との間に完全支配関係がある他の法人(当該内国法人との間に連結完全支配関係(に規定する連結完全支配関係をいう。以下附則第三十六条までにおいて同じ。)がある連結法人を除く。以下この項において同じ。)に対して有する売掛金、貸付金その他これらに準ずる金銭債権(に規定する個別評価金銭債権及びに掲げる金銭債権を除く。)を、当該事業年度の新法人税法施行令第九十六条第六項第二号イに規定する売掛債権等には同項の内国法人が当該内国法人との間に完全支配関係がある他の法人に対して有する売掛金、貸付金その他これらに準ずる金銭債権(に掲げる金銭債権を除く。)を、それぞれ含むものとする。