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3 条

第三十七条(適格合併等が行われた場合の繰越控除限度額等に関する経過措置)

新法人税法施行令第百四十六条第一項に規定する被合併法人である他の内国法人のに規定する合併前三年内事業年度に連結事業年度に該当するものがある場合又は新法人税法施行令第百四十六条第二項に規定する分割法人等である他の内国法人のに規定する分割等前三年内事業年度に連結事業年度に該当するものがある場合における新法人税法施行令第百四十六条第一項から第六項までの規定の適用については、同条第一項中「を、当該」とあるのは「又は各連結事業年度(の規定による改正前の法人税法(以下この条において「旧法人税法」という。)(連結事業年度の意義)に規定する連結事業年度をいう。以下この条において同じ。)を、当該被合併法人又は当該被合併法人との間に連結完全支配関係((定義)に規定する連結完全支配関係をいう。次項において同じ。)がある他の連結法人(に規定する連結法人をいう。以下この条において同じ。)が当該合併前三年内事業年度のうちいずれかの連結事業年度において納付することとなつた個別控除対象外国法人税の額((連結事業年度における外国税額の控除)に規定する個別控除対象外国法人税の額をいう。以下この条において同じ。)をその納付することとなつた連結事業年度の連結所得(に規定する連結所得をいう。次項において同じ。)の金額の計算上損金の額に算入した場合には当該連結事業年度以前の各連結事業年度又は各事業年度を、当該」と、「を除くもの」とあるのは「又は各連結事業年度を除くもの」と、「金額を」とあるのは「金額(当該合併前三年内事業年度においての規定の適用があつた場合には、又はの規定による控除をされるべき個別控除対象外国法人税の額に相当する部分の金額を含む。)を除く。)及び連結控除限度個別帰属額(に規定する連結控除限度個別帰属額をいう。次項及び第六項において同じ。)(当該被合併法人の合併前三年内事業年度においてからまでの規定による控除をされるべき個別控除対象外国法人税の額に相当する部分の金額(当該合併前三年内事業年度において(外国税額の控除)の規定の適用があつた場合には、又はの規定による控除をされるべき控除対象外国法人税の額に相当する部分の金額を含む。)を」と、同条第二項中「を、当該」とあるのは「又は各連結事業年度を、当該分割法人等又は当該分割法人等との間に連結完全支配関係がある他の連結法人が当該分割等前三年内事業年度のうちいずれかの連結事業年度において納付することとなつた個別控除対象外国法人税の額をその納付することとなつた連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入した場合にはその納付することとなつた連結事業年度以前の各連結事業年度又は各事業年度を、当該」と、「を除くもの」とあるのは「又は各連結事業年度を除くもの」と、「のうち、」とあるのは「及び連結控除限度個別帰属額のうち、」と、同項第二号中「開始の日が」とあるのは「又は連結事業年度開始の日が」と、同条第三項中「金額及び」とあるのは「金額(当該合併前三年内事業年度においての規定の適用があつた場合には、個別控除対象外国法人税の額とみなして又はの規定による控除をされるべき金額を含む。)及び」と、「除く」とあるのは「除く。)及び個別控除対象外国法人税の額(当該被合併法人の合併前三年内事業年度において、からまで又はの規定による改正前の(外国税額の控除)の規定による控除をされるべき金額(当該合併前三年内事業年度においての規定の適用があつた場合には、控除対象外国法人税の額とみなして又はの規定による控除をされるべき金額を含む。)及びの規定による改正前の地方税法(以下この項において「旧地方税法」という。)(法人の道府県民税の申告納付)又は(法人の市町村民税の申告納付)((都における普通税の特例)において準用する場合を含む。)の規定による控除をされるべき金額を除く」と、同条第四項中「のうち」とあるのは「及び個別控除対象外国法人税の額のうち」と、同条第五項中「各事業年度」とあるのは「各事業年度又は各連結事業年度」と、「最も古い事業年度」とあるのは「最も古い事業年度又は連結事業年度」と、「当該事業年度」とあるのは「当該事業年度又は連結事業年度」と、「前日の属する事業年度」とあるのは「前日の属する事業年度又は連結事業年度」と、同条第六項中「次の各号に掲げる控除限度額又は控除対象外国法人税の額の区分に応じ、当該各号」とあるのは「控除限度額にあつては第一号に定める金額とし、控除対象外国法人税の額にあつては第二号に定める金額とし、連結控除限度個別帰属額にあつてはの規定による改正前の(適格合併等が行われた場合の繰越控除限度額等)に定める金額とし、個別控除対象外国法人税の額にあつては」と、同項第一号中「金額を」とあるのは「金額(当該分割等前三年内事業年度においての規定の適用があつた場合には、又はの規定による控除をされるべき個別控除対象外国法人税の額に相当する部分の金額を含む。)を」と、同項第二号ロ中「及び」とあるのは「(当該分割等前三年内事業年度においての規定の適用があつた場合には、個別控除対象外国法人税の額とみなして又はの規定による控除をされるべき金額を含む。)及び」とする。

新法人税法施行令第百四十六条第十項の規定の適用については、同項に規定する場合には分割承継法人等(同項に規定する分割承継法人等をいう。以下この項において同じ。)においてからまでの規定の適用がある場合を含むものとし、新法人税法施行令第百四十六条第十項第一号に掲げる金額にはの規定により当該分割承継法人等のに規定する連結事業年度のに規定する国税の個別控除余裕額とされる金額を含むものとし、新法人税法施行令第百四十六条第十項第二号に掲げる金額にはの規定により当該分割承継法人等のに規定する連結事業年度のに規定する地方税の個別控除余裕額とされる金額を含むものとし、新法人税法施行令第百四十六条第十項第三号に掲げる金額にはの規定により当該分割承継法人等のに規定する連結事業年度のに規定する個別控除限度超過額とされる金額を含むものとする。

第三十八条(外国法人税が減額された場合の特例に関する経過措置)

内国法人の事業年度(施行日以後に開始するものに限る。)開始の日前三年以内に開始した連結事業年度がある場合における新法人税法施行令第百四十七条第三項の規定の適用については、同項中「を含む」とあるのは、「及び法人税法施行令等の一部を改正する政令(令和二年政令第二百七号)附則第三十六条第二項(繰越控除対象外国法人税額等に関する経過措置)の規定により当該控除限度超過額とみなされる金額を含む」とする。

内国法人のの規定の適用を受ける事業年度開始の日前二年以内に開始した各連結事業年度(その内国法人がに規定する適格合併等に係る合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人である場合にはその適格合併等に係るに規定する被合併法人等の適格合併の日の前日の属する事業年度以前の各連結事業年度又はに規定する適格分割等の日の属する連結事業年度前の各連結事業年度を含むものとし、当該二年以内に開始した各連結事業年度のうちいずれかの連結事業年度の個別納付控除対象外国法人税額(に規定する個別納付控除対象外国法人税額をいう。以下この項において同じ。)を当該いずれかの連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入した場合にはその損金の額に算入した連結事業年度以前の各連結事業年度を除く。)がある場合において、当該各連結事業年度において生じたに規定する個別減額控除対象外国法人税額があるときは、その個別減額控除対象外国法人税額は当該各連結事業年度の期間に対応する新法人税法施行令第百四十七条第四項に規定する前二年内事業年度において生じた同条第二項に規定する減額控除対象外国法人税額と、その個別減額控除対象外国法人税額のうちの規定による個別納付控除対象外国法人税額からの控除又はの規定によるに規定する個別控除限度超過額からの控除に充てることができなかった部分の金額は新法人税法施行令第百四十七条第一項の規定による納付控除対象外国法人税額からの控除又は同条第三項の規定による同項に規定する控除限度超過額からの控除に充てることができなかった部分の金額と、それぞれみなして同条第四項の規定を適用する。

前項の規定の適用がある場合における新法人税法施行令第百四十七条第五項の規定の適用については、同項中「前項の規定の」とあるのは「前項(法人税法施行令等の一部を改正する政令(令和二年政令第二百七号)附則第三十八条第二項(外国法人税が減額された場合の特例に関する経過措置)の規定によりみなして適用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の」と、「同項」とあるのは「前項」とする。

第三十九条(個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の適用等に関する経過措置)

連結親法人(に規定する連結親法人をいう。次項において同じ。)が連結法人である内国法人についてロに掲げる規定による届出をしていた場合又はイ若しくはロに掲げる規定による指定、承認若しくは認定を受けていた場合には、当該内国法人の当該届出の日以後に終了する事業年度又は当該指定、承認若しくは認定の効力が生ずる日以後に終了する事業年度においては、当該届出は当該内国法人がしていたものと、当該指定、承認又は認定は当該内国法人が受けていたものと、それぞれみなす。

連結親法人が連結法人である内国法人についての規定による届出書の提出をしていた場合には、当該内国法人の当該提出の日以後に終了する事業年度においては、当該提出は当該内国法人がしていたものとみなす。