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1 条

第四条(再生計画認可の決定に準ずる事実等に関する経過措置)

新令第二十四条の二第四項(第二号に係る部分に限る。)の規定は、施行日以後に法人税法第二十五条第三項に規定する事実が生ずる場合について適用し、施行日前に同項に規定する事実が生じた場合については、なお従前の例による。

の規定の適用を受ける法人(人格のない社団等を含む。以下同じ。)のに規定する経過事業年度の施行日以後の期間内において法人税法第二十五条第三項に規定する事実が生ずる場合には、当該経過事業年度については、に規定する短期売買商品等に該当する暗号資産は法人税法施行令第二十四条の二第四項第二号に掲げる資産に該当しないものとして、同項及び同令第六十八条の二第三項の規定を適用する。