検索

条文、法令、用語を検索します

1 条

第六条(連結納税の承認の申請手続等に関する経過措置)

平成三十一年四月一日前に(連結納税義務者)に規定する他の内国法人がの規定による改正前の法人税法(以下「旧法」という。)(連結納税の承認の申請)の申請書を提出した場合における(連結納税の承認の申請手続等)の規定による届出については、なお従前の例による。

(連結納税の承認の手続等)の規定は、に規定する他の内国法人が平成三十一年四月一日以後に連結親法人又はに規定する内国法人との間に完全支配関係(に規定する政令で定める関係に限る。)を有することとなる場合におけるに規定する書類の提出について適用し、に規定する他の内国法人が同日前に連結親法人又はに規定する内国法人との間に完全支配関係(に規定する政令で定める関係に限る。)を有することとなった場合におけるに規定する書類の提出については、なお従前の例による。