検索

条文、法令、用語を検索します

1 条

第五条(資本金等の額に関する経過措置)

新令第八条第一項第五号から第七号まで、第十号及び第二十一号(資本金等の額)の規定は、法人が施行日以後に同項第五号の合併、同項第六号の分割型分割、同項第七号の分社型分割、同項第十号に規定する株式交換又は同項第二十一号に規定する自己の株式の取得を行う場合について適用する。

施行日前にの規定による改正前の法人税法施行令(以下「旧令」という。)(資本金等の額)の合併、の分割型分割、の分社型分割、に規定する株式交換又はに規定する自己の株式の取得を行った法人の新令第八条第一項の規定の適用については、当該合併、分割型分割、分社型分割、株式交換又は自己の株式の取得に係るからまで、又はに掲げる金額をもって、当該合併、分割型分割、分社型分割、株式交換又は自己の株式の取得に係る新令第八条第一項第五号から第七号まで、第十号又は第二十一号に掲げる金額とみなす。

新令第八条第三項及び第四項の規定は、施行日以後に行われるこれらの規定に規定する合併等について適用し、施行日前に行われたに規定する合併等又はに規定する無対価適格合併等については、なお従前の例による。