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第五条(資本金等の額に関する経過措置)

新令第八条第一項第十六号から第十八号まで(資本金等の額)の規定は、法人が施行日以後に同項第十六号の適格株式分配、同項第十七号に規定する株式分配又は同項第十八号に規定する資本の払戻し等を行う場合について適用する。

新令第八条第一項第二十二号(同号の分割型分割、株式分配及び資本の払戻しに係る部分に限る。)の規定は、法人が施行日以後に生ずる同号に規定するみなし配当事由により同号に規定する他の内国法人から金銭その他の資産の交付を受けた場合について適用する。

施行日前に(定義)に規定する現物分配(の規定(附則第一条各号(施行期日)に掲げる改正規定を除く。)による改正前の法人税法施行令(以下「旧令」という。)(資本金等の額)に規定する資本の払戻し等に限る。)を行った法人の新令第八条第一項の規定の適用については、当該現物分配に係るに掲げる金額をもって、当該現物分配に係る新令第八条第一項第十六号から第十八号までに掲げる金額とみなす。

施行日前に生じたに規定するみなし配当事由((配当等の額とみなす金額)に掲げる分割型分割及びに規定する資本の払戻しに限る。)によりに規定する他の内国法人から金銭その他の資産の交付を受けた法人の新令第八条第一項の規定の適用については、当該みなし配当事由に係るに掲げる金額をもって、当該みなし配当事由に係る同項第二十二号に掲げる金額とみなす。