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3 条

附 則

第一条(施行期日)

この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

中の改正規定(「適格現物分配」」の下に「、「株式分配」、「適格株式分配」」を加える部分及び「、適格現物分配」の下に「、株式分配、適格株式分配」を加える部分を除く。)、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、各号の改正規定、の改正規定、の改正規定(中「」の下に「及び」を加える部分及びに係る部分を除く。)、の改正規定、をとし、の次に一項を加える改正規定(をとする部分を除く。)、の改正規定(「」を「」に改める部分を除く。)、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定(中「」を「」に改める部分を除く。)、の改正規定、の改正規定、の改正規定、各号の改正規定、の改正規定、の改正規定、ヘの改正規定(「」を「」に改める部分及び「」を「」に改める部分を除く。)、の改正規定、の改正規定、の改正規定(「」を「」に、「」を「」に改める部分を除く。)、の改正規定(「」を「イ」に改める部分に限る。)、の改正規定(「」を「」に改める部分を除く。)、の改正規定、の改正規定、ハの改正規定、イの改正規定、の改正規定(「株式交換(」を「金銭等不交付株式交換(」に改める部分に限る。)、をとする改正規定、をとし、の次に一号を加える改正規定、の表のの第一欄及びの表のの第一欄の改正規定、に二項を加える改正規定(に係る部分に限る。)、の改正規定、の改正規定(「新株予約権に」を「特定新株予約権又は承継新株予約権に」に改める部分に限る。)、(見出しを含む。)の改正規定(中「)の額」の下に「((確定した数の株式を交付する旨の定めに基づいて支給する給与に係る費用の額等)に規定する確定数給与にあつては、に規定する交付決議時価額。以下において同じ。)に相当する金額」を加える部分を除く。)、(見出しを含む。)の改正規定、の改正規定、ただし書の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定(「適格株式交換」を「適格株式交換等」に改める部分に限る。)、の改正規定(「規定する適格株式交換」を「規定する適格株式交換等」に改める部分に限る。)、の改正規定(「合併等が」の下に「に規定する金銭等不交付合併に該当する」を加え、「適格株式交換」を「に規定する金銭等不交付株式交換に該当する適格株式交換等」に改める部分に限る。)、の改正規定、の改正規定、の改正規定(「」を「」に改める部分を除く。)、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定(「」を「」に改める部分に限る。)、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定(「合併」を「金銭等不交付合併」に改める部分及び「株式交換」を「金銭等不交付株式交換」に改める部分に限る。)、の表(有価証券の取得価額)の項の改正規定(「交付を受けた当該合併法人の株式又は当該親法人の株式」を「)の株式」に改める部分に限る。)並びに同表の項の改正規定(「交付を受けた当該株式交換完全親法人の株式又は当該親法人の株式」を「)の株式」に改める部分に限る。)並びに次条第二項並びに附則第七条、第九条第二項、第十条第一項、第十五条及びの規定 平成二十九年十月一日

中の改正規定、の改正規定、ロの改正規定(「の規定」を「、(内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例)又は(特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例)の規定」に改める部分に限る。)、の改正規定(「及び」を「、及び」に改める部分を除く。)、の改正規定、の改正規定、ハ(1)の改正規定(「の規定」を「、(連結法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例)又は(特殊関係株主等である連結法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例)の規定」に改める部分に限る。)及びの改正規定(「及び」を「、及び」に改め、「の益金又は損金算入」を削り、「連結事業年度における受取配当等の益金不算入」を「受取配当等」に改める部分を除く。) 平成三十年四月一日

中ロの改正規定(「」の下に「(地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)(に規定する中小企業者等が適用を受ける場合に限る。)、」を加える部分に限る。)及びハ(1)の改正規定(「工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除)」の下に「、(地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)(連結親法人がに規定する中小連結親法人に該当する場合に限る。)」を加える部分に限る。) の施行の日

第二条(経過措置の原則)

別段の定めがあるものを除き、の規定(前条各号に掲げる改正規定を除く。)による改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる分割又はの規定(ロ(施行期日)に掲げる改正規定を除く。以下この項において同じ。)による改正後の法人税法(以下「新法」という。)第二条第十二号の六(定義)に規定する現物分配について適用し、施行日前に行われた分割又はの規定による改正前の法人税法(以下「旧法」という。)(定義)に規定する現物分配については、なお従前の例による。

別段の定めがあるものを除き、の規定(前条第一号に掲げる改正規定に限る。)による改正後の法人税法施行令(以下「十月新令」という。)の規定は、平成二十九年十月一日以後に行われる合併、分割、現物出資、の規定(ロに掲げる改正規定に限る。)による改正後の法人税法(以下「十月新法」という。)第二条第十二号の十六(定義)に規定する株式交換等又は株式移転について適用し、同日前に行われた合併、分割、現物出資、株式交換又は株式移転については、なお従前の例による。

第三条(適格組織再編成における株式の保有関係等に関する経過措置)

施行日から平成二十九年九月三十日までの間における新令第四条の三(適格組織再編成における株式の保有関係等)の規定の適用については、同条第六項第一号中「この項及び次項」とあるのは「第九項まで」と、「継続することが見込まれている」とあるのは「継続すること(当該分割後に当該分割承継法人を法第二条第十二号の十五の二に規定する完全子法人とする適格株式分配を行うことが見込まれている場合には、当該分割の時から当該適格株式分配の直前の時まで当該分割法人と分割承継法人との間に当事者間の完全支配関係が継続すること。)が見込まれている」と、同条第十三項第一号中「第十四項」とあるのは「第十五項」と、「継続することが見込まれている」とあるのは「継続すること(当該現物出資後に当該被現物出資法人を法第二条第十二号の十五の二に規定する完全子法人とする適格株式分配を行うことが見込まれている場合には、当該現物出資の時から当該適格株式分配の直前の時まで当該現物出資法人と被現物出資法人との間に当事者間の完全支配関係が継続すること。)が見込まれている」と、同条第十八項第二号中「第十八項」とあるのは「第二十項」とする。