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10 条

第六条(借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入に関する経過措置)

新令第百三十八条第一項(第一号ロに係る部分に限る。)(借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入)の規定は、法人が施行日以後に行う同項に規定する借地権の設定について適用する。

第七条(資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する経過措置)

新令第百三十九条の四第二項(資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入)の規定は、法人の平成二十七年十月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第八条(留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置)

新令第百三十九条の十(留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額)の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

の施行の日の前日までの間における新令第百三十九条の十の規定の適用については、同条第二項第二号ロ中「(地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)(に規定する中小企業者等が適用を受ける場合に限る。)、」とあるのは「」と、「の規定の適用を受ける」とあるのは「」とする。

第九条(外国税額の控除に関する経過措置)

新令第百四十一条の二から第百四十一条の八まで(国外所得金額)、第百四十二条第三項及び第五項(控除限度額の計算)並びに第百四十二条の二第七項(外国税額控除の対象とならない外国法人税の額)の規定は、内国法人の平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、内国法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第十条(会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入額の計算に関する経過措置)

(に係る部分に限る。)(会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入額の計算)の規定は、連結法人の連結親法人事業年度((連結事業年度の意義)に規定する連結親法人事業年度をいう。以下同じ。)が施行日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、連結法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。

連結法人の連結親法人事業年度が施行日から平成三十年三月三十一日までの間に開始する連結事業年度におけるの規定の適用については、中「百分の五十」とあるのは、その連結親法人事業年度が施行日から平成二十八年三月三十一日までの間に開始する連結事業年度については「百分の三十五」と、その連結親法人事業年度が同年四月一日から平成二十九年三月三十一日までの間に開始する連結事業年度については「百分の四十」と、その連結親法人事業年度が同年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間に開始する連結事業年度については「百分の四十五」とする。

第十一条(連結留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置)

新令第百五十五条の二十五(連結留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額)の規定は、連結法人の施行日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、連結法人の施行日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。

の施行の日の前日までの間における新令第百五十五条の二十五の規定の適用については、同条第一号ハ(1)中「(地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)(連結親法人がに規定する中小連結親法人に該当する場合に限る。)、」とあるのは「」と、「であつての規定の適用を受ける場合に限る」とあるのは「に限る」とする。

第十二条(連結事業年度における外国税額の控除に関する経過措置)

新令第百五十五条の二十七第五項(外国税額控除の対象とならない外国法人税の額)、(連結国外所得金額)及び(連結控除限度額の計算)の規定は、連結法人の連結親法人事業年度が平成二十八年四月一日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、連結法人の連結親法人事業年度が同日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第十三条(連結留保税額の個別帰属額の計算に関する経過措置)

連結法人が平成二十八年一月一日前に支払を受けるべき(特定同族会社の特別税率に関する経過措置)に規定する利子等に係る道府県民税(都民税を含む。)に係る(連結留保税額の個別帰属額の計算)に規定する還付を受け又は充当される金額については、なお従前の例による。

第十四条(国内にある資産の運用又は保有により生ずる所得に関する経過措置)

新令第百七十七条(国内にある資産の運用又は保有により生ずる所得)の規定は、外国法人の平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、外国法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第十五条(外国法人に係る外国税額の控除に関する経過措置)

新令第百九十三条第一項(国外所得金額)、第百九十四条第三項(控除限度額の計算)及び第百九十五条の二(地方法人税控除限度額)の規定は、外国法人の平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用する。