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5 条

附 則

第一条(施行期日)

この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

中の改正規定(「()」を削る部分を除く。)、の改正規定、の改正規定及びの改正規定並びに附則第五条第一項の規定 平成二十七年五月一日

中の改正規定及び附則第七条の規定 平成二十七年十月一日

中の改正規定及び附則第十三条の規定 平成二十八年一月一日

中法人税法施行令の目次の改正規定、の改正規定、の改正規定(に係る部分を除く。)、の改正規定、の改正規定、の次に六条を加える改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、イの改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の次に二条を加える改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、からまでの改正規定、同令第三編第二章第一節中の次に一条を加える改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の次に一条を加える改正規定、の改正規定、の改正規定、及びの改正規定並びに同令の本則に一編を加える改正規定並びに附則第九条、第十二条、第十四条及び第十五条の規定 平成二十八年四月一日

中の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定及びの改正規定 平成三十年四月一日

中ヌを削る改正規定 の施行の日

第二条(経過措置の原則)

別段の定めがあるものを除き、の規定による改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(の規定による改正後の法人税法(以下「新法」という。)第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の施行日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の施行日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第三条(資本金等の額に関する経過措置)

新令第八条第一項第十六号及び第十七号(資本金等の額)の規定は、法人が施行日以後に同項第十六号の資本の払戻し等又は同項第十七号の出資等減少分配を行う場合について適用する。

施行日前にの規定による改正前の法人税法施行令(以下「旧令」という。)(資本金等の額)の資本の払戻し等を行った法人の新令第八条第一項の規定の適用については、当該資本の払戻し等に係るに掲げる金額をもって、当該資本の払戻し等に係る同項第十六号及び第十七号に掲げる金額とみなす。

第四条(利益積立金額に関する経過措置)

新令第九条第一項第十一号及び第十二号(利益積立金額)の規定は、法人が施行日以後に新令第八条第一項第十六号(資本金等の額)の資本の払戻し等又は同項第十七号の出資等減少分配を行う場合について適用する。

施行日前に(資本金等の額)の資本の払戻し等を行った法人の新令第九条第一項の規定の適用については、当該資本の払戻し等に係る(利益積立金額)に掲げる金額をもって、当該資本の払戻し等に係る新令第九条第一項第十一号及び第十二号に掲げる金額とみなす。

第五条(所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等に関する経過措置)

新令第二十三条第三項(第九号に係る部分に限る。)(所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等)の規定は、平成二十七年五月一日以後に生ずる同号に掲げる事由について適用し、同日前に生じた(所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等)に掲げる事由については、なお従前の例による。

新令第二十三条第四項(第一号に係る部分に限る。)の規定は、法人が施行日以後に各号(配当等の額とみなす金額)に掲げる事由によりに規定する株主等である法人に金銭その他の資産を交付する場合について適用し、法人が施行日前にの規定による改正前の各号(配当等の額とみなす金額)に掲げる事由によりに規定する株主等である法人に金銭その他の資産を交付した場合については、なお従前の例による。