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第十二条(連結事業年度における外国税額の控除に関する経過措置)

新令第百五十五条の二十七第五項(外国税額控除の対象とならない外国法人税の額)、(連結国外所得金額)及び(連結控除限度額の計算)の規定は、連結法人の連結親法人事業年度が平成二十八年四月一日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、連結法人の連結親法人事業年度が同日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。