第七条(留保金額から控除する金額等に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 7Transitional Measures Concerning Amounts to Be Deducted from Retained Income, etc.
The provisions of Article 139-8 (Amounts to Be Deducted from Retained Income, etc.) of the New Order apply to corporation tax on the income of a business year of a corporation that begins on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern corporation tax on the income of a business year of a corporation that began before the Effective Date.
新令第百三十九条の八(留保金額から控除する金額等)の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
この政令による改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)第九条第三項(利益積立金額)の規定は、平成二十二年十月一日以後の同条第二項第四号に掲げる事由について適用する。
わかりやすく言うと
平成二十五年政令第百十二号によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
ただし、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)又は連結親法人の選択により、当該法人のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)前に開始した事業年度の所得に対する法人税又は当該連結親法人若しくは当…
わかりやすく言うと
平成二十五年政令第百十二号が施行された日、つまり平成二十五年四月一日のことです(その附則第一条)。