第三条(再生計画認可の決定に準ずる事実等に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 3Transitional Measures Concerning Facts Equivalent to the Order of Confirmation of the Rehabilitation Plan, etc.
The provisions of Article 24-2, paragraph (4), item (v) (Facts Equivalent to the Order of Confirmation of the Rehabilitation Plan, etc.) of the New Order apply to the case where a fact prescribed in Article 25, paragraph (3) (Exclusion from Gross Profits of Valuation Gain on Assets, etc.) of the Corporation Tax Act arises on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern the case where a fact prescribed in that paragraph arose before the Effective Date.
新令第二十四条の二第四項第五号(再生計画認可の決定に準ずる事実等)の規定は、施行日以後に法人税法第二十五条第三項(資産の評価益の益金不算入等)に規定する事実が生ずる場合について適用し、施行日前に同項に規定する事実が生じた場合については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
この政令による改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)第九条第三項(利益積立金額)の規定は、平成二十二年十月一日以後の同条第二項第四号に掲げる事由について適用する。
わかりやすく言うと
平成二十五年政令第百十二号によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
ただし、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)又は連結親法人の選択により、当該法人のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)前に開始した事業年度の所得に対する法人税又は当該連結親法人若しくは当…
わかりやすく言うと
平成二十五年政令第百十二号が施行された日、つまり平成二十五年四月一日のことです(その附則第一条)。