第三条(再生計画認可の決定に準ずる事実等に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 3Transitional Measures Concerning Facts Equivalent to the Order of Confirmation of the Rehabilitation Plan, etc.
The provisions of Article 24-2, paragraph (2), item (i) (Facts Equivalent to the Order of Confirmation of the Rehabilitation Plan, etc.) of the New Order apply to the case where a fact prescribed in Article 25, paragraph (3) (Exclusion from Gross Profits of Valuation Gain on Assets, etc.) of the Corporation Tax Act arises on or after the Effective Date.
新令第二十四条の二第二項第一号(再生計画認可の決定に準ずる事実等)の規定は、施行日以後に法人税法第二十五条第三項(資産の評価益の益金不算入等)に規定する事実が生ずる場合について適用する。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度の所得…
わかりやすく言うと
平成二十四年政令第百一号によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度の所得…
わかりやすく言うと
平成二十四年政令第百一号が施行された日、つまり平成二十四年四月一日のことです(その附則第一条)。