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5 条

附 則

第一条(施行期日)

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、の次に一号を加える改正規定、の改正規定、の次に一号を加える改正規定及びの改正規定(「」を「」に改める部分に限る。)並びに附則第四条の規定は、同年七月一日から施行する。

第二条(経過措置の原則)

別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の施行日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の施行日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第三条(再生計画認可の決定に準ずる事実等に関する経過措置)

新令第二十四条の二第二項第一号(再生計画認可の決定に準ずる事実等)の規定は、施行日以後に法人税法第二十五条第三項(資産の評価益の益金不算入等)に規定する事実が生ずる場合について適用する。

第四条(国庫補助金等の範囲に関する経過措置)

新令第七十九条第四号(国庫補助金等の範囲)の規定は、法人が平成二十四年七月一日以後に交付を受ける同号に掲げる補助金について適用する。

第五条(留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置)

新令第百三十九条の十(留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額)の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、(沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号。次項において「旧効力措置法」という。)(沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)の規定の適用を受ける法人に係る新令第百三十九条の十の規定の適用については、同条中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

又は(短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率)若しくは(短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率)(沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の租税特別措置法(以下この条において「旧効力措置法」という。)(連結納税の承認を取り消された場合の経営革新設備等に係る法人税額)
又はの若しくは又はの
の額(の額(租税特別措置法
又は租税特別措置法若しくは租税特別措置法
特別控除)の規定特別控除)又は若しくは(沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除)の規定
後段(法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置)の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第四十二条の十三第一項後段

の規定の適用がある場合であって、の規定による改正後の(復興産業集積区域等において機械等を取得した場合等の法人税額の特別控除)の規定の適用がある場合における新令第百三十九条の十の規定の適用については、前項並びに東日本大に(復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)、(避難解除区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)、(復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除)及び(避難解除区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除)の規定にかかわらず、新令第百三十九条の十中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

又は(短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率)若しくは(短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率)(沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の租税特別措置法(以下この条において「旧効力措置法」という。)(連結納税の承認を取り消された場合の経営革新設備等に係る法人税額)
又はの若しくは又はの
の額(の額(租税特別措置法
又は租税特別措置法若しくは租税特別措置法
特別控除)の規定特別控除)又は若しくは(沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除)、若しくは(復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除)、若しくは(避難解除区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除)、(復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除)若しくは(避難解除区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除)の規定
後段(法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置)の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第四十二条の十三第一項後段

の施行の日(以下「福島復興特別措置法施行日」という。)が施行日後である場合には、施行日から福島復興特別措置法施行日の前日までの間における前項の規定の適用については、同項中「」とあるのは「又は」と、「、(避難解除区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)、(復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除)及び(避難解除区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除)」とあるのは「及び(復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除)」と、同項の表中「、若しくは(避難解除区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除)、(復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除)若しくは(避難解除区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除)」とあるのは「若しくは(復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除)」とする。