第十一条(連結納税の開始等に伴う資産の時価評価損益に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 11Transitional Measures Concerning Gains or Losses on the Fair Valuation of Assets Accompanying the Commencement, etc. of Consolidated Taxation
The provisions of Article 122-12, paragraph (1) (limited to the portion pertaining to item (v)) (Gains or Losses on the Fair Valuation of Assets Accompanying the Commencement, etc. of Consolidated Taxation) of the New Order apply to assets held at the end of the business year immediately preceding the commencement of consolidation prescribed in Article 61-11, paragraph (1) (Gains or Losses on the Fair Valuation of Assets Accompanying the Commencement of Consolidated Taxation) of the New Act that ends on or after the Effective Date, of another domestic corporation prescribed in that paragraph, or the business year immediately preceding the joining of consolidation prescribed in Article 61-12, paragraph (1) (Gains or Losses on the Fair Valuation of Assets upon Joining Consolidated Taxation) of the New Act that ends on or after the Effective Date, of another domestic corporation prescribed in that paragraph.
新令第百二十二条の十二第一項(第五号に係る部分に限る。)(連結納税の開始等に伴う資産の時価評価損益)の規定は、新法第六十一条の十一第一項(連結納税の開始に伴う資産の時価評価損益)に規定する他の内国法人の施行日以後に終了する同項に規定する連結開始直前事業年度又は新法第六十一条の十二第一項(連結納税への加入に伴う資産の時価評価損益)に規定する他の内国法人の施行日以後に終了する同項に規定する連結加入直前事業年度終了の時に有する資産について適用する。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第八十二号。以下「改正法」という。)…
わかりやすく言うと
平成二十三年政令第百九十六号によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
…法人(現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第八十二号。以下「改正法」という。)第二条の規定による改正後の法人税法(以下「新法」という。)第二条第八号(定義)に規…
わかりやすく言うと
現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第八十二号)の第二条による改正後の法人税法のことです。
略称規定附則第四条第一項
新令第九条第一項(第二号に係る部分に限る。)(利益積立金額)の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる適格合併について適用し、施行日前に行われた適格合併については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(平成二十三年政令第百九十六号)が施行される日のことです。