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8 条

附 則

第一条(施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(見出しを含む。)の改正規定、の改正規定及びの改正規定 平成二十四年一月一日

ハの改正規定、の次に二号を加える改正規定(に係る部分に限る。)、の改正規定(「経営革新設備等に係る法人税額)」の下に「、(連結納税の承認を取り消された場合の国際戦略総合特別区域における機械等に係る法人税額)」を加える部分に限る。)、の次に二号を加える改正規定(に係る部分に限る。)及びの改正規定(「経営革新設備等に係る法人税額)」の下に「、(連結納税の承認を取り消された場合の国際戦略総合特別区域における機械等に係る法人税額)」を加える部分に限る。)並びに附則第三条の規定 の施行の日

の改正規定 の施行の日

の次に二号を加える改正規定(に係る部分を除く。)及びの次に二号を加える改正規定(に係る部分を除く。) の施行の日(平成二十四年十一月一日)

第二条(経過措置の原則)

別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(現下の厳しい経の規定による改正後の法人税法(以下「新法」という。)第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の平成二十三年四月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税及び連結法人の同日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第三条(収益事業の範囲に関する経過措置)

新令第五条第一項第三号ハ(収益事業の範囲)の規定は、法人の附則第一条第二号(施行期日)に定める日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、改正前の法人税法施行令(以下「旧令」という。)ハ(収益事業の範囲)に規定する法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第四条(利益積立金額に関する経過措置)

新令第九条第一項(第二号に係る部分に限る。)(利益積立金額)の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる適格合併について適用し、施行日前に行われた適格合併については、なお従前の例による。

(に規定する評価換えに係る部分に限る。)の規定は、法人が施行日以後にするに規定する評価換えについて適用し、法人が施行日前にした(利益積立金額)に規定する評価換えについては、なお従前の例による。

新令第九条第四項の規定は、施行日以後に同条第二項各号に掲げる事由が生ずる場合について適用し、施行日前に各号に掲げる事由が生じた場合については、なお従前の例による。

第五条(棚卸資産の評価の方法等に関する経過措置)

法人の平成二十三年三月三十一日以前に開始した事業年度(同年四月一日以後に開始し、かつ、施行日前に終了する事業年度を含む。)における(棚卸資産の評価の方法)に規定する期末棚卸資産の評価額の計算については、なお従前の例による。

法人が平成二十三年四月一日以後に開始し、かつ、施行日以後最初に終了する事業年度の直前の事業年度においての規定の適用を受けていた棚卸資産の同年四月一日以後に開始する各事業年度(施行日前に終了する事業年度を除く。)終了の時における評価額の計算については、当該棚卸資産は、その法人が当該棚卸資産を当該直前の事業年度終了の時における評価額により取得したものとみなす。

新令第三十三条第一項(第二号に係る部分に限る。)(棚卸資産の取得価額の特例)の規定は、法人が施行日以後にする同号に掲げる評価換えについて適用し、法人が施行日前にした(棚卸資産の取得価額の特例)に掲げる評価換えについては、なお従前の例による。

第六条(減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置)

新令第四十八条第五項(第三号イ及び第四号に係る部分に限る。)(減価償却資産の償却の方法)の規定は、法人が施行日以後に行う同項第三号イに掲げる評価換え又は同項第四号に掲げる期中評価換え等について適用し、法人が施行日前に行ったイ(減価償却資産の償却の方法)に掲げる評価換え又はに掲げる期中評価換え等については、なお従前の例による。

新令第五十七条(耐用年数の短縮)の規定は、法人が平成二十三年四月一日以後に開始する事業年度において施行日以後に同条第一項の承認を受ける場合のその承認に係る減価償却資産の同項に規定する償却限度額の計算について適用し、法人が同年四月一日前に開始した事業年度において(耐用年数の短縮)の承認を受けた場合(同日以後に開始する事業年度において施行日前にの承認を受ける場合を含む。)のその承認に係る減価償却資産のに規定する償却限度額の計算については、なお従前の例による。

法人が平成二十三年三月三十一日以前に開始した事業年度において(陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例)の承認を受けた場合(同年四月一日以後に開始する事業年度において施行日前にの承認を受ける場合を含む。)のその承認に係る減価償却資産のに規定する償却限度額の計算については、なお従前の例による。

第七条(青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越しに関する経過措置)

新令第百十二条第四項((青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し)に規定する適格合併に係る部分に限る。)(適格合併等による欠損金の引継ぎ等)の規定は、施行日以後に行われる適格合併について適用し、施行日前に行われた適格合併については、なお従前の例による。

新令第百十三条第五項及び第六項(引継対象外未処理欠損金額の計算に係る特例)の規定は、施行日以後に行われる同条第五項に規定する適格組織再編成等について適用し、施行日前に行われた(引継対象外未処理欠損金額の計算に係る特例)に規定する適格組織再編成等については、なお従前の例による。

第八条(短期売買商品の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法及びその選定の手続に関する経過措置)

新令第百十八条の六第二項(同項に規定する評価換えに係る部分に限る。)(短期売買商品の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法及びその選定の手続)の規定は、法人が施行日以後にする同項に規定する評価換えについて適用し、法人が施行日前にした(短期売買商品の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法及びその選定の手続)に規定する評価換えについては、なお従前の例による。