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1 条

第七条(時価評価資産等の範囲に関する経過措置)

(時価評価資産等の範囲)の規定は、平成二十二年十月一日以後に(連結納税義務者)に規定する内国法人との間に完全支配関係(に規定する政令で定める関係に限る。)を有することとなるに規定する他の内国法人の(連結納税の承認の申請)の承認について適用し、同日前に(連結納税義務者)に規定する内国法人との間にに規定する完全支配関係を有することとなったに規定する他の内国法人の(連結納税の承認の申請)の承認については、なお従前の例による。