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1 条

第五条(利益積立金額等に関する経過措置)

平成二十二年十月一日前にからまで、又は(利益積立金額)の規定の適用を受けて利益積立金額を計算した法人の十月新令第九条第一項(利益積立金額)の規定の適用については、同日前の同項第一号から第七号までに掲げる金額の合計額から同日前の同項第八号から第十二号までに掲げる金額の合計額を減算した金額は、同年九月三十日における利益積立金額とする。

十月新令第九条第一項(第七号に係る部分に限る。)の規定は、平成二十二年十月一日以後に同号に規定する寄附修正事由が生ずる場合について適用する。

十月新令第九条第二項(ホ、ハ及びに係る部分に限る。)及び第三項(のうちに掲げる事由に係る部分に限る。)の規定は、平成二十二年十月一日以後にホに掲げる事由によりに規定する他の連結法人の株式の譲渡をする場合、ハに掲げる事由が生ずる場合又はに規定する事由が生ずる場合について適用し、同日前にホに掲げる事由によりに規定する他の連結法人の株式の譲渡をした場合又はハに掲げる事由が生じた場合については、なお従前の例による。

平成二十二年十月一日前にの他の連結法人がに規定する解散をしたことによりに掲げる事由が生じた場合におけるに掲げる金額については、なお従前の例による。

平成二十二年十月一日前にからまで、又は(連結利益積立金額)の規定の適用を受けて連結利益積立金額を計算した連結法人の(連結利益積立金額)の規定の適用については、同日前のに掲げる金額の合計額から同日前の及びに掲げる金額の合計額を減算した金額は、同年九月三十日における連結利益積立金額とする。

(に係る部分に限る。)の規定は、平成二十二年十月一日以後に十月新令第九条第一項第七号に規定する寄附修正事由が生ずる場合について適用する。