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第十三条(有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入に関する経過措置)

十月新令第百十九条の三第六項(移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があった場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例)の規定は、平成二十二年十月一日以後に同項に規定する寄附修正事由が生ずる場合の同項に規定する子法人の株式の同項に規定する一単位当たりの帳簿価額について適用する。

(有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入に関する経過措置)に規定する事由が残余財産の分配である場合(に規定する残余財産の分配を受けないことが確定した場合を含む。)には、に規定する他の内国法人には、平成二十二年九月三十日以前に解散したものを含まないものとする。