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第十一条(適格合併等による欠損金の引継ぎ等に関する経過措置)

十月新令第百十二条第十項(適格合併等による欠損金の引継ぎ等)に規定する最後事業年度開始の日が平成二十二年九月三十日以前である場合における同項及び同条第十一項の規定の適用については、同条第十項中「又は当該最後事業年度」とあるのは「若しくは当該最後事業年度」と、「除く。)は」とあるのは「除く。)又は当該最後事業年による改正前のに掲げる分割が行われ、若しくは当該最後事業年度開始の日にに掲げる分割が行われていたときは」と、「の当該合併の日の前日又は」とあるのは「の当該合併の日の前日若しくは」と、「金額)は」とあるのは「金額)又は若しくはに定める欠損金額は」と、同条第十一項中「第五十七条第二項」とあるのは「第五十七条第一項及び第二項」とする。

十月新令第百十二条第十二項の規定は、同項に規定する内国法人の同項に規定する適格合併の日が平成二十二年十月一日以後の日(同年四月一日前に開始した連結親法人事業年度((連結事業年度の意義)に規定する連結親法人事業年度をいう。以下同じ。)の同年十月一日以後の期間内の日を除く。)である場合又は十月新令第百十二条第十二項に規定する残余財産が確定した他の連結法人(同年十月一日以後に解散するものに限る。)の当該残余財産の確定の日が同年十月一日以後の日である場合における同項に規定する未処理欠損金額について適用する。

十月新令第百十二条第十二項に規定する残余財産が確定した他の連結法人(平成二十二年十月一日以後に解散するものに限る。)の当該残余財産の確定の日が同年四月一日前に開始した連結親法人事業年度の同年十月一日から当該連結親法人事業年度終了の日の前日までの期間内の日である場合における同項の規定の適用については、同項中「(連結欠損金の繰越し)に規定する特定連結子法人」とあるのは、「(連結欠損金の繰越しに関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の(連結欠損金の繰越し)に規定する連結子法人」とする。

の規定は、に規定する内国法人のに規定する適格合併の日が平成二十二年十月一日以後の日(同年四月一日前に開始した連結親法人事業年度の同年十月一日以後の期間内の日を除く。)である場合又はに規定する残余財産が確定した他の内国法人(同年十月一日以後に解散するものに限る。)の当該残余財産の確定の日が同年十月一日以後の日である場合におけるに規定する未処理欠損金額について適用する。

の規定は、に規定する内国法人のに規定する適格組織再編成等の日が平成二十二年十月一日以後の日(適格合併、適格分割又は適格現物出資にあっては、同年四月一日前に開始した連結親法人事業年度の同年十月一日以後の期間内の日を除く。)である場合における当該内国法人のに規定する欠損金額について適用する。

法人が平成二十二年四月一日前に開始した連結親法人事業年度の期間(同日以後に開始する連結親法人事業年度の同年九月三十日以前の期間を含む。)内に(適格合併等による欠損金の引継ぎ等)に規定する適格合併、適格分割又は適格現物出資を行った場合の当該適格合併若しくは適格分割に係る被合併法人若しくは分割法人のに規定する未処理欠損金額又は当該適格合併、適格分割若しくは適格現物出資に係るに規定する合併法人等となる内国法人のに規定する欠損金額については、なお従前の例による。

十月新令第百十三条第八項(引継対象外未処理欠損金額の計算に係る特例)((連結欠損金額のうちないものとされる連結欠損金個別帰属額に相当する金額)において準用する場合を含む。)の規定は、平成二十二年十月一日以後に納税義務が成立する中間申告書又は連結中間申告書に係る法人税について適用する。

十月新令第百十三条の二第十六項(特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用)((特定株主等によって支配された欠損等連結法人の連結欠損金の繰越しの不適用)において準用する場合を含む。)の規定は、平成二十二年十月一日以後に納税義務が成立する中間申告書又は連結中間申告書に係る法人税について適用する。