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7 条

第七条(陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例に関する経過措置)

(法人の減価償却に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる(租税特別措置法の一部改正)の規定による改正前の(に係る部分に限る。)(優良賃貸住宅の割増償却)の規定の適用を受ける法人に係る(陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例)の規定の適用については、中「)又は」とあるのは「)若しくは」と、「)の規定」とあるのは「)(法人の減価償却に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる(租税特別措置法の一部改正)の規定による改正前の(に係る部分に限る。)(優良賃貸住宅の割増償却)の規定」とする。

の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の(に係る部分に限る。)(特定再開発建築物等の割増償却)の規定の適用を受ける法人に係るの規定の適用については、中「)又は」とあるのは「)若しくは」と、「)の規定」とあるのは「)(法人の減価償却に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる(租税特別措置法の一部改正)の規定による改正前の(に係る部分に限る。)(特定再開発建築物等の割増償却)の規定」とする。

第八条(特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入額及び基準所得金額の計算等に関する経過措置)

(法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる(法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入)の規定の適用を受ける法人に係る(特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入額及び基準所得金額の計算等)の規定の適用については、中「、次に掲げる規定」とあるのは「、(法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる(法人税法の一部改正)の規定による改正前の(法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入)の規定」と、「から次に掲げる規定」とあるのは「から次に掲げる規定及びの規定」とする。

第九条(寄附金の損金算入限度額に関する経過措置)

(法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる(法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入)の規定の適用を受ける法人に係る新令第七十三条第二項(一般寄附金の損金算入限度額)及び第七十七条の二第二項(特定公益増進法人に対する寄附金の特別損金算入限度額)の規定の適用については、これらの規定中「掲げる規定」とあるのは、「(法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる(法人税法の一部改正)の規定による改正前の(法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入)の規定」とする。

第十条(外国法人税の範囲に関する経過措置)

新令第百四十一条(外国法人税の範囲)の規定は、内国法人の施行日以後に開始する事業年度において納付することとなる同条第一項に規定する外国法人税について適用し、内国法人の施行日前に開始した事業年度において納付することとなった(外国法人税の範囲等)に規定する外国法人税については、なお従前の例による。

第十二条(外国税額控除の対象とならない外国法人税の額に関する経過措置)

(法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる(法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入)の規定の適用を受ける内国法人に係るによる改正後の法人税法施行令第百四十二条の二第四項(外国税額控除の対象とならない外国法人税の額)の規定の適用については、同項中「掲げる規定」とあるのは、「(法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる(法人税法の一部改正)の規定による改正前の(法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入)の規定」とする。

第十三条(外国子会社の要件及び外国子会社の配当等に係る外国法人税額の計算等に関する経過措置)

(外国税額の控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる(、、及びに係る部分に限る。)(外国税額の控除)の規定に基づくからまで(外国子会社の要件及び外国子会社の配当等に係る外国法人税額の計算等)及び(外国孫会社の要件及び外国孫会社の配当等に係る外国法人税額の計算等)の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる旧令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

(連結事業年度における外国税額の控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる(法人税法の一部改正)の規定による改正前の法人税法(以下において「旧効力法」という。)
相手国の法律締約国又は締約者(以下において「条約相手国等」という。)の法律
当該相手国当該条約相手国等
((
((
法人税法施行令の一部を改正する政令(平成二十一年政令第百五号)附則第二十一条(連結法人に係る外国子会社の要件及び外国子会社の配当等に係る外国法人税額の計算等に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の法人税法施行令(以下において「旧効力法施行令」という。)
又はの又はの
(連結事業年度における外国税額の控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる(法人税法の一部改正)の規定による改正前の法人税法(以下において「旧効力法」という。)
(控除限度額の計算)、、(外国子会社の配当等に係る外国法人税額の納付事業年度)及び及び(外国子会社の配当等に係る外国法人税額の納付事業年度)
にに
(法人税法施行令の一部を改正する政令(平成二十一年政令第百五号)附則第二十一条(連結法人に係る外国子会社の要件及び外国子会社の配当等に係る外国法人税額の計算等に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の(
のの
又は又は
のの

第十四条(連結事業年度における棚卸資産の評価の方法に関する経過措置)

連結法人の連結事業年度の期間を(各事業年度の所得の金額の計算)の事業年度として附則第六条第四項、第七項から第九項まで又は第十一項から第十四項まで(棚卸資産の評価の方法等に関する経過措置)の規定により当該事業年度の所得の金額を計算するものとした場合に益金の額となる金額又は損金の額となる金額は、それぞれ(個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入)に規定する個別益金額又は個別損金額に含まれるものとする。

附則第六条第二項、第三項、第五項、第六項及び第十項の規定は、連結法人が又は前項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる附則第六条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

第二項旧評価方法適用法人連結親法人
、棚卸資産、旧評価方法適用法人である連結法人の棚卸資産
第三項旧評価方法適用法人連結親法人
第三項第一号おいて、おいて、旧評価方法適用法人である連結法人が
第三項第二号棚卸資産旧評価方法適用法人である連結法人の棚卸資産
第十項に規定する法人が連結親法人が連結法人の