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7 条

第十五条(特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入に関する経過措置)

(連結法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる(連結法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入)の規定の適用を受ける連結法人に係る(特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入)の規定の適用については、中「、次に掲げる規定」とあるのは「、(連結法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる(法人税法の一部改正)の規定による改正前の法人税法(以下において「旧効力法」という。)(連結法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入)の規定」と、「から次に掲げる規定」とあるのは「から次に掲げる規定及びの規定」とする。

第十六条(連結法人の陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例に関する経過措置)

(連結法人の減価償却に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる(租税特別措置法の一部改正)の規定による改正前の(に係る部分に限る。)(優良賃貸住宅の割増償却)の規定の適用を受ける連結法人に係る新令第百五十五条の六(個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用)の規定の適用については、同条第二項の表の項中「又は(支援事業所取引金額が増加した場合の三年以内取得資産の割増償却等)」とあるのは、「若しくは(支援事業所取引金額が増加した場合の三年以内取得資産の割増償却等)(連結法人の減価償却に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる(租税特別措置法の一部改正)の規定による改正前の(に係る部分に限る。)(優良賃貸住宅の割増償却)」とする。

の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の(に係る部分に限る。)(特定再開発建築物等の割増償却)の規定の適用を受ける連結法人に係る新令第百五十五条の六の規定の適用については、同条第二項の表の項中「又は(支援事業所取引金額が増加した場合の三年以内取得資産の割増償却等)」とあるのは、「若しくは(支援事業所取引金額が増加した場合の三年以内取得資産の割増償却等)(連結法人の減価償却に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる(租税特別措置法の一部改正)の規定による改正前の(に係る部分に限る。)(特定再開発建築物等の割増償却)」とする。

第十七条(連結法人に係る外国子会社の外国税額の益金算入連結事業年度に関する経過措置)

(連結法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる(連結法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入)の規定に基づく(連結法人に係る外国子会社の外国税額の益金算入連結事業年度)の規定は、なおその効力を有する。この場合において、中「各号」とあるのは、「法人税法施行令の一部を改正する政令(平成二十一年政令第百五号)附則第二十一条(連結法人に係る外国子会社の要件及び外国子会社の配当等に係る外国法人税額の計算等に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の各号」とする。

第十八条(寄附金の連結損金算入限度額に関する経過措置)

(連結法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる(連結法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入)の規定の適用を受ける連結法人に係る新令第百五十五条の十三第二項(一般寄附金の連結損金算入限度額)及び(特定公益増進法人に対する寄附金の連結特別損金算入限度額)の規定の適用については、これらの規定中「掲げる規定を」とあるのは、「(連結法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる(法人税法の一部改正)の規定による改正前の(連結法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入)の規定を」とする。

第十九条(連結事業年度における外国税額控除の対象とならない外国法人税の額に関する経過措置)

(連結法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる(連結法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入)の規定の適用を受ける連結法人に係る新令第百五十五条の二十七第四項(連結事業年度における外国税額控除の対象とならない外国法人税の額)の規定の適用については、同項中「掲げる規定」とあるのは、「(連結法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる(法人税法の一部改正)の規定による改正前の(連結法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入)の規定」とする。

第二十一条(連結法人に係る外国子会社の要件及び外国子会社の配当等に係る外国法人税額の計算等に関する経過措置)

(連結事業年度における外国税額の控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる(、、及びに係る部分に限る。)(連結事業年度における外国税額の控除)の規定に基づくからまで(連結法人に係る外国子会社の要件及び外国子会社の配当等に係る外国法人税額の計算等)及び(連結法人に係る外国孫会社の要件及び外国孫会社の配当等に係る外国法人税額の計算等)の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる旧令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

法第六十九条第八項(外国税額の控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる(法人税法の一部改正)の規定による改正前の法人税法(以下において「旧効力法」という。)
相手国の法律締約国又は締約者(以下において「条約相手国等」という。)の法律
当該相手国当該条約相手国等
((
(法第六十九条第八項(
法人税法施行令の一部を改正する政令(平成二十一年政令第百五号)附則第十三条(外国子会社の要件及び外国子会社の配当等に係る外国法人税額の計算等に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の法人税法施行令(以下において「旧効力法施行令」という。)
又はの又はの
(外国税額の控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる(法人税法の一部改正)の規定による改正前の法人税法(以下において「旧効力法」という。)
法第六十九条第八項
(連結控除限度額の計算)、、(連結法人に係る外国子会社の配当等に係る外国法人税額の納付連結事業年度)及び及び(連結法人に係る外国子会社の配当等に係る外国法人税額の納付連結事業年度)
にに
(法人税法施行令の一部を改正する政令(平成二十一年政令第百五号)附則第十三条(外国子会社の要件及び外国子会社の配当等に係る外国法人税額の計算等に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の(
のの
又は又は
のの

第二十二条(国内にある資産の譲渡による所得に関する経過措置)

新令第百七十七条第二項(国内にある資産の譲渡による所得)の規定は、法人が施行日以後に行うに掲げる資産の譲渡により生ずる所得について適用し、法人が施行日前に行った(国内にある資産の譲渡による所得)に掲げる資産の譲渡により生ずる所得については、なお従前の例による。