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1 条

第十四条(連結事業年度における棚卸資産の評価の方法に関する経過措置)

連結法人の連結事業年度の期間を(各事業年度の所得の金額の計算)の事業年度として附則第六条第四項、第七項から第九項まで又は第十一項から第十四項まで(棚卸資産の評価の方法等に関する経過措置)の規定により当該事業年度の所得の金額を計算するものとした場合に益金の額となる金額又は損金の額となる金額は、それぞれ(個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入)に規定する個別益金額又は個別損金額に含まれるものとする。

附則第六条第二項、第三項、第五項、第六項及び第十項の規定は、連結法人が又は前項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる附則第六条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

第二項旧評価方法適用法人連結親法人
、棚卸資産、旧評価方法適用法人である連結法人の棚卸資産
第三項旧評価方法適用法人連結親法人
第三項第一号おいて、おいて、旧評価方法適用法人である連結法人が
第三項第二号棚卸資産旧評価方法適用法人である連結法人の棚卸資産
第十項に規定する法人が連結親法人が連結法人の