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1 条

第十三条(外国子会社の要件及び外国子会社の配当等に係る外国法人税額の計算等に関する経過措置)

(外国税額の控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる(、、及びに係る部分に限る。)(外国税額の控除)の規定に基づくからまで(外国子会社の要件及び外国子会社の配当等に係る外国法人税額の計算等)及び(外国孫会社の要件及び外国孫会社の配当等に係る外国法人税額の計算等)の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる旧令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

(連結事業年度における外国税額の控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる(法人税法の一部改正)の規定による改正前の法人税法(以下において「旧効力法」という。)
相手国の法律締約国又は締約者(以下において「条約相手国等」という。)の法律
当該相手国当該条約相手国等
((
((
法人税法施行令の一部を改正する政令(平成二十一年政令第百五号)附則第二十一条(連結法人に係る外国子会社の要件及び外国子会社の配当等に係る外国法人税額の計算等に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の法人税法施行令(以下において「旧効力法施行令」という。)
又はの又はの
(連結事業年度における外国税額の控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる(法人税法の一部改正)の規定による改正前の法人税法(以下において「旧効力法」という。)
(控除限度額の計算)、、(外国子会社の配当等に係る外国法人税額の納付事業年度)及び及び(外国子会社の配当等に係る外国法人税額の納付事業年度)
にに
(法人税法施行令の一部を改正する政令(平成二十一年政令第百五号)附則第二十一条(連結法人に係る外国子会社の要件及び外国子会社の配当等に係る外国法人税額の計算等に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の(
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又は又は
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