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第二十七条(法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置)

の規定による改正後の法人税法施行令等の一部を改正する政令(次項において「新平成十四年改正令」という。)(退職給与引当金に関する経過措置)の規定は、施行日後に行われるに規定する合併について適用する。

及びの規定は、施行日後にに規定する特定普通法人が公益法人等に該当することとなる場合について適用する。