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10 条

第十七条(有価証券の取得価額等に関する経過措置)

新令第百十九条第一項第四号(有価証券の取得価額)の規定は、法人が施行日以後に取得する同号に掲げる有価証券について適用し、法人が施行日前に取得した(有価証券の取得価額)に掲げる有価証券については、なお従前の例による。

新令第百十九条第一項第五号から第八号までの規定は、法人が平成十九年五月一日以後に取得するこれらの号に掲げる有価証券について適用し、法人が同日前に取得したからまでに掲げる有価証券については、なお従前の例による。

新令第百十九条第一項第二十号の規定は、法人が施行日以後に開始する事業年度において取得する同号に掲げる有価証券について適用する。

新令第百十九条の九第二項(資本の払戻し等の場合の株式の譲渡原価の額等)の規定は、法人が施行日以後に行う同項に規定する払戻し等について適用し、法人が施行日前に行った(資本の払戻し等の場合の株式の譲渡原価の額等)に規定する払戻し等については、なお従前の例による。

第十八条(非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等に関する経過措置)

新令第百二十三条の十第十項(非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等)の規定は、法人が施行日以後に行う自己を被合併法人とする合併について適用し、法人が施行日前に行った自己を被合併法人とする合併については、なお従前の例による。

第十九条(連結納税の開始等に伴う長期割賦販売等に係る収益及び費用の処理に関する規定の不適用に関する経過措置)

信託法施行日から平成二十年三月三十一日までの間における(連結納税の開始等に伴う長期割賦販売等に係る収益及び費用の処理に関する規定の不適用)の規定の適用については、中「ロ」とあるのは、「ロ」とする。

第二十条(金銭債務に係る債務者の償還差益又は償還差損の益金又は損金算入に関する経過措置)

新令第百三十六条の二(金銭債務に係る債務者の償還差益又は償還差損の益金又は損金算入)の規定は、施行日以後に開始する事業年度において金銭債務に係る債務者となった法人のその金銭債務について適用する。

法人の発行した(社債等を発行した場合の発行差益の益金算入等)に規定する社債等が施行日以後最初に開始する事業年度開始の時において償還されていない場合には、当該開始の時において当該社債等の券面金額から当該社債等に係る(繰延資産の範囲)に掲げる社債発行差金の当該開始の時における帳簿価額を控除した金額又は当該社債等の券面金額にに規定する超える部分の金額(当該最初に開始する事業年度の前事業年度までの各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入された金額を除く。)を加算した金額により当該社債等の償還があり、直ちに当該法人が当該控除した金額又は加算した金額を収入額とする金銭債務に係る債務者となったものとみなして、新令第百三十六条の二の規定を適用する。

前項の規定は、法人が施行日以後に開始する事業年度においてに規定する適格組織再編成によりに規定する社債等(前項の規定により償還があったものとみなされたものを除く。)の償還等に係る義務の引継ぎを受けた場合について準用する。この場合において、前項中「当該開始の時」とあるのは「次項に規定する適格組織再編成の時」と、「当該最初に開始する事業年度の前事業年度までの」とあるのは「当該適格組織再編成に係るに規定する被合併法人等の」と読み替えるものとする。

第二十一条(リース取引に係る所得の計算に関する経過措置)

平成二十年四月一日前に締結された契約に係る(リース取引に係る所得の計算)に規定するリース取引については、なお従前の例による。

第二十二条(外国税額の控除に関する経過措置)

ニ、ト及びチ(控除限度額の計算の特例)の規定は、内国法人の平成十九年五月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、内国法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、同日から信託法施行日の前日までの間におけるニの規定の適用については、ニ中「租税特別措置法」とあるのは、「租税特別措置法第六十六条の九の三第一項(内国法人における特定外国信託の課税対象留保金額に係る外国税額の控除)(同条第二項の規定によりみなして適用する場合を含む。)の規定により当該内国法人が納付する控除対象外国法人税の額とみなされる金額及び同法」とする。

リ及びヌに掲げる金額がある場合の内国法人の信託法施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第二十三条(連結法人の減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置)

附則第十一条第三項(減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置)の規定は、連結法人が(個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入)の規定を適用する場合について準用する。この場合において、附則第十一条第三項の規定中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

その償却の方法を届け出なかった法人連結親法人がその償却の方法を届け出なかった場合において、連結法人
二以上の事業所又は船舶を有する法人で連結法人が二以上の事業所又は船舶を有する場合において、
選定していないもの選定していない連結親法人

、又は(連結法人の減価償却に関する経過措置)の規定の適用を受ける連結法人に係る新令第百五十五条の六(個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用)の規定の適用については、同条第二項の表の項の規定中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

(事業所内託児施設等の割増償却等)(事業所内託児施設等の割増償却等)の規定
又は若しくは
(優良賃貸住宅の割増償却等)(優良賃貸住宅の割増償却等)、若しくは(連結法人の減価償却に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる(租税特別措置法の一部改正)の規定による改正前の、若しくは(に係る部分に限る。)(特定医療用建物の割増償却等)の規定

第二十四条(特定株主等によって支配された欠損等連結法人の連結欠損金の繰越しの不適用に関する経過措置)

(イ及びロに係る部分に限る。)(特定株主等によって支配された欠損等連結法人の連結欠損金の繰越しの不適用)の規定は、イに規定する欠損等連結法人である連結親法人が施行日以後にイに規定する適格合併等を行う場合におけるイに規定する未処理災害損失欠損金額及びロに規定する連結親法人又は連結子法人のロに規定する最初連結親法人事業年度開始の日が施行日以後の日である場合におけるロに規定する災害損失欠損金額について適用する。

第二十五条(連結事業年度における外国税額の控除に関する経過措置)

新令第百五十五条の二十九第一号ニ、ト及びチ(連結控除限度額の計算の特例)の規定は、連結法人の平成十九年五月一日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、連結法人の同日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、同日から信託法施行日の前日までの間における同号ニの規定の適用については、同号ニ中「租税特別措置法」とあるのは、「(連結法人における特定外国信託の個別課税対象留保金額に係る外国税額の控除)(の規定によりみなして適用する場合を含む。)の規定により各連結法人が納付する個別控除対象外国法人税の額とみなされる金額の合計額及び同法」とする。

リ及びヌに掲げる金額がある場合の連結法人の信託法施行日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第二十六条(外国法人の国内源泉所得に対する法人税に関する経過措置)

(国内において行う事業から生ずる所得)及び第百八十八条第二項(外国法人の国内源泉所得に係る所得の金額の計算)の規定は、平成十九年五月一日以後にこれらの規定に規定する国内事業管理親法人株式につき同項各号に掲げる行為が行われる場合について適用する。

の規定は、平成十九年五月一日以後に合併、分割型分割又は株式交換が行われる場合について適用する。

新令第百八十八条第五項及び第六項の規定は、平成十九年五月一日以後に交付を受けるこれらの規定に規定する国内事業管理親法人株式について適用する。

新令第百八十八条第九項(同項の表の項、の項及びの項に係る部分に限る。)の規定は、外国法人が平成十九年五月一日以後に行われる合併、分割型分割又は株式交換により交付を受ける株式(出資を含む。)について適用する。