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1 条

附 則

第一条(施行期日)

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

の改正規定(に係る部分、をとする部分、に係る部分、をとする部分、に係る部分、をとする部分、に係る部分、をとする部分、を削る部分、に係る部分、をとする部分、に係る部分、をとする部分、に係る部分、をとする部分、に係る部分、中「全部を直接に」を「全部を」に改める部分、をとする部分、を削る部分、に係る部分、をとする部分、を削る部分、をとし、の次に二項を加える部分(に係る部分を除く。)、に係る部分、をとし、をとする部分、に係る部分、をとし、をとする部分、に係る部分、をとし、をとする部分、に係る部分、をとする部分、をとする部分、をとする部分、中「」を「」に改める部分及びをとする部分を除く。)、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定(「合計額」の下に「をいい、適格株式交換により株式交換完全子法人の株主に法第二条第十二号の十六に規定する株式交換完全支配親法人株式(以下において「株式交換完全支配親法人株式」という。)を交付した場合にあつては、当該定める金額にその交付した株式交換完全支配親法人株式の当該適格株式交換の直前の帳簿価額を加算した金額」を加える部分に限る。)、の改正規定、の次に一号を加える改定規定、の改定規定、の改正規定(ヘ中「」を「」に改める部分を除く。)、ロ及びハの改正規定、の改正規定(に係る部分を除く。)、の改正規定(に係る部分、に係る部分及びの次に一号を加える部分を除く。)、をとし、の次に一号を加える改正規定、の改正規定(をとし、の次に一号を加える部分に限る。)、の改正規定(をとする部分を除く。)、の改正規定(をとする部分を除く。)、の改正規定(をとする部分を除く。)、の次に一項を加える改正規定、の改正規定(中「」を「」に改める部分を除く。)、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の次に一条を加える改正規定、の改正規定、をとし、の次に一条を加える改正規定(をとする部分を除く。)、の改正規定、の改正規定(中「ヌまで」を「チまで」に改める部分並びにリ及びヌを削る部分を除く。)、の改正規定、をとし、の次に一号を加える改正規定、の改正規定(「」を「」に改める部分に限る。)、をとする改正規定、をとする改正規定、をとする改正規定、をとする改正規定、をとする改正規定、をとする改正規定、の改正規定(「」を「」に改める部分に限る。)、をとし、にとして一号を加える改正規定、の改正規定(をとし、の次に一号を加える部分に限る。)、の改正規定、の改正規定(中「ヌまで」を「チまで」に改める部分並びにリ及びヌを削る部分を除く。)、に一項を加える改正規定、の改正規定、をとする改正規定、の改正規定、をとする改正規定、の改正規定、をとする改正規定、の次に一号を加える改正規定、をとする改正規定、の表の項の次に次のように加える改正規定(同表の項に係る部分を除く。)、をとする改正規定、の改正規定(イに係る部分及びロに係る部分を除く。)、の改正規定(イに係る部分及びロに係る部分を除く。)、をとする改正規定並びにの次に六項を加える改正規定並びに附則第四条第三項及び第四項、第五条第三項、第十五条、第十七条第二項、第二十二条第一項、第二十五条第一項並びに第二十六条の規定 平成十九年五月一日

目次の改正規定(「/第三目の三 リース取引()/第三目の四 株式譲渡請求権に係る自己株式の譲渡()/第三目の五 信託の設定()/」を「第三目の三 株式譲渡請求権に係る自己株式の譲渡()」に改める部分に限る。)、イの改正規定、の改正規定(「」を「による改正前の」に改める部分に限る。)、の改正規定、の次に一条を加える改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、(見出しを含む。)の改正規定、を削る改正規定、の改正規定、の改正規定、を削る改正規定、の改正規定、の改正規定、第二編第一章第一節第三款の次に二款を加える改正規定(第三款の二に係る部分に限る。)、の改正規定、の改正規定、同節第四款第三目の三を削る改正規定、同款第三目の四中をとし、同目を同款第三目の三とする改正規定、の改正規定(「若しくは」を「」に改める部分及び「、(に規定する中小企業者等が適用を受ける場合に限る。)(教育訓練費の額が増加した場合の法人税額の特別控除)若しくは」を削る部分を除く。)、の改正規定(「試験研究費」の下に「の額」を加える部分を除く。)、の改正規定、の改正規定(「若しくは」を「」に改める部分及び「、(連結親法人がに規定する中小連結親法人に該当する場合に限る。)(教育訓練費の額が増加した場合の法人税額の特別控除)若しくは」を削る部分を除く。)、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定及びに一号を加える改正規定並びに附則第二十一条の規定 平成二十年四月一日

目次の改正規定(「第七目 減価償却資産の償却限度額等(―)」を「/第七目 減価償却資産の償却限度額等(―)/第七目の二 減価償却資産の償却費の計算の細目()/」に、「第一目 有価証券の一単位当たりの帳簿価額及び時価評価金額(―)」を「/第一目 短期売買商品の一単位当たりの帳簿価額及び時価評価金額(―)/第一目の二 有価証券の一単位当たりの帳簿価額及び時価評価金額(―)/」に改める部分及び「社債等の発行差益」を「金銭債務の償還差損益」に、「/第三目の三 リース取引()/第三目の四 株式譲渡請求権に係る自己株式の譲渡()/第三目の五 信託の設定()/」を「第三目の三 株式譲渡請求権に係る自己株式の譲渡()」に、「」を「」に改める部分を除く。)、の改正規定、の改正規定、の改正規定、第一編第一章の二中をとする改正規定、をとする改正規定、をとする改正規定、の改正規定(「」を「」に改める部分に限る。)、の改正規定(に係る部分を除く。)、の改正規定、同章中をとする改正規定、の改正規定(「イ(2)」を「ロ(2)」に改める部分に限る。)、同編第一章中をとし、の次に二条を加える改正規定、の次に一条を加える改正規定、同編第三章を削る改正規定、(見出しを含む。)の改正規定、同編中第二章を第三章とし、第一章の二の次に一章を加える改正規定、の改正規定、第二編の編名の改正規定、を削る改正規定、の改正規定(に係る部分を除く。)、をとする改正規定、の改正規定(イ中「」を「」に改める部分及び「受益証券」を「受益権」に改める部分並びにロ中「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。)、の改正規定、の改正規定(をとする部分を除く。)、の改正規定(をとし、の次に一号を加える部分を除く。)、の改正規定(ロに係る部分を除く。)、をとし、の次に二号を加える改正規定(をとする部分を除く。)、の改正規定(に係る部分を除く。)、の改正規定、の次に一条を加える改正規定、の改正規定、及びの改正規定、同編第一章第一節第三款の次に二款を加える改正規定(第三款の二に係る部分を除く。)、同節第四款第三目の五を削る改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定(「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。)、の改正規定(「投資信託若しくは特定目的信託」を「集団投資信託」に改める部分に限る。)、の改正規定、の改正規定(中「ヌまで」を「チまで」に改める部分並びにリ及びヌを削る部分に限る。)、の改正規定、の改正規定(をとする部分を除く。)、の改正規定(イ中「」を「」に改める部分及び「受益証券」を「受益権」に改める部分並びにロ中「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。)、の改正規定(をとし、の次に一号を加える部分を除く。)、に一項を加える改正規定、の改正規定(「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。)、の改正規定、の改正規定(中「ヌまで」を「チまで」に改める部分並びにリ及びヌを削る部分に限る。)、に一項を加える改正規定、同編第一章の三を削る改正規定、同編第二章中をとする改正規定、の改正規定、の改正規定、を削る改正規定、第三編の編名の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定(「」を「」に改める部分に限る。)、の改正規定、の改正規定、の改正規定、を削る改正規定、の改正規定、をとする改正規定、の改正規定、をとする改正規定、の改正規定、をとする改正規定、を削る改正規定、の改正規定(に係る部分を除く。)、をとする改正規定、イの改正規定、をとする改正規定、を削る改正規定、をとする改正規定、の表の項の次に次のように加える改正規定(同表の項に係る部分に限る。)、同編第三章を削る改正規定、の改正規定、同編第四章中をとする改正規定、同章を同編第三章とする改正規定、の改正規定、同編第五章中をとする改正規定、同章を同編第四章とする改正規定並びにの改正規定並びに附則第八条、第十九条、第二十二条第二項、第二十五条第二項、、及びの規定 の施行の日

ニの改正規定、ハの改正規定及びルの改正規定 の施行の日

ハの改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定(「イ(2)」を「ロ(2)」に改める部分及び第一編第一章中をとする部分を除く。)、の改正規定(に係る部分(に係る部分を除く。)及びをとする部分を除く。)、イの改正規定(「」を「」に改める部分及び「受益証券」を「受益権」に改める部分に限る。)、ロの改正規定(「受益証券」を「受益権」に改める部分に限る。)、の改正規定、の改正規定、の次に一号を加える改正規定、ロの改正規定、の改正規定、の改正規定(中「受益証券」を「受益権」に改める部分及びに係る部分(「投資信託若しくは特定目的信託」を「集団投資信託」に改める部分を除く。)に限る。)、の改正規定、イの改正規定(「」を「」に改める部分及び「受益証券」を「受益権」に改める部分に限る。)、ロの改正規定(「受益証券」を「受益権」に改める部分に限る。)、の改正規定(「受益証券」を「受益権」に改める部分に限る。)、の改正規定、の改正規定、の改正規定、ニの改正規定、の改正規定(「」を「」に改める部分を除く。)、の改正規定、の改正規定及びの改正規定並びに附則第六条及び第九条第二項の規定 の施行の日