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1 条

第二十三条(連結法人の減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置)

附則第十一条第三項(減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置)の規定は、連結法人が(個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入)の規定を適用する場合について準用する。この場合において、附則第十一条第三項の規定中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

その償却の方法を届け出なかった法人連結親法人がその償却の方法を届け出なかった場合において、連結法人
二以上の事業所又は船舶を有する法人で連結法人が二以上の事業所又は船舶を有する場合において、
選定していないもの選定していない連結親法人

、又は(連結法人の減価償却に関する経過措置)の規定の適用を受ける連結法人に係る新令第百五十五条の六(個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用)の規定の適用については、同条第二項の表の項の規定中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

(事業所内託児施設等の割増償却等)(事業所内託児施設等の割増償却等)の規定
又は若しくは
(優良賃貸住宅の割増償却等)(優良賃貸住宅の割増償却等)、若しくは(連結法人の減価償却に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる(租税特別措置法の一部改正)の規定による改正前の、若しくは(に係る部分に限る。)(特定医療用建物の割増償却等)の規定