第三十四条(連結留保税額の個別帰属額の計算に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 34Transitional Measures Concerning Calculation of Individually Attributed Amount of Consolidated Retained Tax Amount
The provisions of Article 155-43 (Calculation of Individually Attributed Amount of Consolidated Retained Tax Amount) of the New Order apply to corporation tax on the consolidated income for a consolidated business year of a consolidated corporation for which the consolidated parent corporation business year prescribed in Article 15-2, paragraph (1) (Meaning of Consolidated Business Year) of the New Act begins on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern corporation tax on the consolidated income for a consolidated business year of a consolidated corporation for which the consolidated parent corporation business year prescribed in Article 15-2, paragraph (1) (Meaning of Consolidated Business Year) of the Former Act began before the Effective Date.
新令第百五十五条の四十三(連結留保税額の個別帰属額の計算)の規定は、連結法人の新法第十五条の二第一項(連結事業年度の意義)に規定する連結親法人事業年度が施行日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、連結法人の旧法第十五条の二第一項(連結事業年度の意義)に規定する連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。
The provisions of Article 155-43, paragraph (3) of the New Order apply to a dividend of surplus or a dividend of profits for which the record date for payment falls in a consolidated business year ending on or after the Effective Date of the Companies Act.
新令第百五十五条の四十三第三項の規定は、会社法施行日以後に終了する連結事業年度にその支払に係る基準日がある剰余金の配当又は利益の配当について適用する。
The amount of bonuses for which the obligation has not been determined, as prescribed in Article 155-43, paragraph (2) (Calculation of Individually Attributed Amount of Consolidated Retained Tax Amount) of the Former Order, in a consolidated business year that begins on or after the Effective Date and ends before the Effective Date of the Companies Act is deemed to be included in the retained amount prescribed in Article 155-43, paragraph (2) of the New Order.
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する等の法律(平成十八年法律第十号。以下「改正法」という。)第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正後の法人税法(以下「新…
わかりやすく言うと
平成十八年政令第百二十五号によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
…改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する等の法律(平成十八年法律第十号。以下「改正法」という。)第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正後の法人税法(以下「新法」という。)第二条第八号…
わかりやすく言うと
所得税法等の一部を改正する等の法律(平成十八年法律第十号)の第二条による改正後の法人税法のことです。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する等の法律(平成十八年法律第十号。以下「改正法」という。)第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正後の法人税法(以下「新…
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平成十八年政令第百二十五号が施行された日、つまり平成十八年四月一日のことです(その附則第一条)。
略称規定附則第三条第一項
施行日から附則第一条第二号(施行期日)に定める日(以下「会社法施行日」という。)の前日までの間における新令第四条(同族関係者の範囲)の規定の適用については、同条第三項第三号及び第五項中「、合資会社又は合同会社」とあるのは…
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会社法(平成十七年法律第八十六号)が施行された日のことです。平成十八年の政令改正の一部の規定は、この日から施行されました。
略称規定附則第四条第一項
…施行日の前日における当該法人の改正法第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正前の法人税法(以下「旧法」という。)第二条第十七号(定義)に規定する資本積立金額又は同条第十七号の三に規定する連結個別資本積立金額に相当する金額から当該法人…
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所得税法等の一部を改正する等の法律(平成十八年法律第十号)の第二条による改正前の法人税法のことです。
略称規定附則第九条第一項
法人が会社法施行日前に取得した改正前の法人税法施行令(以下「旧令」という。)第十一条第一号(有価証券に準ずるものの範囲)に掲げる端数の部分については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
平成十八年政令第百二十五号によって改正される前の法人税法施行令のことです。