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第二十五条(一株未満の株式等の処理の場合等の所得計算の特例に関する経過措置)

新令第百三十九条の三第一項及び第二項(一株未満の株式等の処理の場合等の所得計算の特例)の規定は、法人が会社法施行日以後に同条第一項各号に掲げる規定に基づいてその株主等又はその新株予約権者に交付すべきものとして収入する金額及び同項各号に掲げる規定に基づいてその株主等又はその新株予約権者に交付する金額に係る法人税について適用し、法人が会社法施行日前に各号(一株未満の株式の処理の場合等の所得計算の特例)に掲げる規定に基づいてその株主等に交付すべきものとして収入した金額及び各号に掲げる規定に基づいてその株主等に交付した金額(の規定によりなお従前の例によるものとされる各号に掲げる規定に基づいてその株主等に交付すべきものとして収入した金額及び各号に掲げる規定に基づいてその株主等に交付した金額を含む。)に係る法人税については、なお従前の例による。