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10 条

第六条(減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置)

新令第四十八条第三項から第五項まで、第五十四条第四項及び第六十一条第一項(これらの規定のうち会社更生等評価換え(に規定する会社更生等評価換えをいう。以下この項において同じ。)に係る部分に限る。)(減価償却資産の償却の方法等)の規定は、施行日以後に会社更生等評価換えが行われる新令第四十八条第三項の減価償却資産、同条第四項に規定する鉱業用減価償却資産若しくは鉱業権若しくは同条第五項の国外リース資産、新令第五十四条第四項に規定する減価償却資産又は新令第六十一条第一項に規定する減価償却資産について適用し、施行日前に又はの規定に従って評価換えが行われた(減価償却資産の償却の方法)に規定する減価償却資産、に規定する鉱業用減価償却資産若しくは鉱業権若しくはの国外リース資産、(減価償却資産の取得価額)に規定する減価償却資産又は(減価償却資産の償却可能限度額)に規定する減価償却資産については、なお従前の例による。

、、、又は(法人の減価償却に関する経過措置)の規定の適用を受ける法人に係る(陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例)の規定の適用については、中「)又は」とあるのは「)若しくは」と、「)の規定」とあるのは「)、、、若しくは(法人の減価償却に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる(租税特別措置法の一部改正)の規定による改正前の(に係る部分に限る。)、(に係る部分に限る。)、、(に係る部分に限る。)若しくは(特定医療用建物の割増償却等)の規定」とする。

第七条(繰延資産の償却限度額に関する経過措置)

新令第六十四条第二項から第四項まで(会社更生等評価換え(に規定する会社更生等評価換えをいう。以下この条において同じ。)に係る部分に限る。)(繰延資産の償却限度額)の規定は、施行日以後に会社更生等評価換えが行われる新令第六十四条第二項に規定する繰延資産、同条第三項に規定する繰延資産又は同条第四項に規定する繰延資産について適用し、施行日前に会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定に従って評価換えが行われた(繰延資産の償却限度額)に規定する繰延資産又はに規定する繰延資産については、なお従前の例による。

第八条(寄附金の損金算入限度額等に関する経過措置)

施行日からの施行の日の前日までの間における新令第七十三条第二項(寄附金の損金算入限度額)の規定の適用については、中「第二項並びに及び」とあるのは、「第二項」とする。

(公益の増進に著しく寄与する法人の範囲)の規定は、法人が平成十七年十月一日以後に支出する寄附金について適用し、法人が同日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。

第九条(分割型分割の場合の譲渡対価の額及び譲渡原価の額等に関する経過措置)

新令第百十九条の八第三項(分割型分割の場合の譲渡対価の額及び譲渡原価の額等)の規定は、法人が施行日以後に行う分割型分割について適用し、法人が施行日前に行った分割型分割については、なお従前の例による。

第十条(減資等の場合の株式の譲渡原価の額等に関する経過措置)

新令第百十九条の九第二項(減資等の場合の株式の譲渡原価の額等)の規定は、法人が施行日以後に行う同項に規定する払戻し等について適用し、法人が施行日前に行った(減資等の場合の株式の譲渡原価の額等)に規定する払戻し等については、なお従前の例による。

第十一条(外国税額の控除に関する経過措置)

新令第百四十二条第二項(控除限度額の計算)の規定は、内国法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、内国法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、施行日からの施行の日の前日までの間における同項の規定の適用については、同項中「及び」とあるのは、「」とする。

第十二条(連結法人の陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例に関する経過措置)

、、、又は(連結法人の減価償却に関する経過措置)の規定の適用を受ける連結法人に係る新令第百五十五条の六(個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用)の規定の適用については、同条第二項の表のの項中「(倉庫用建物等の割増償却)」とあるのは「(倉庫用建物等の割増償却)の規定」と、「又は(倉庫用建物等の割増償却)」とあるのは「若しくは(倉庫用建物等の割増償却)、、、若しくは(連結法人の減価償却に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる(租税特別措置法の一部改正)の規定による改正前の(に係る部分に限る。)、(に係る部分に限る。)、、(に係る部分に限る。)若しくは(特定医療用建物の割増償却等)の規定」とする。

第十三条(連結法人の受取配当等の益金不算入に関する経過措置)

新令第百五十五条の八第一項第二号イ(株式等に係る負債の利子の額)の規定は、同号の連結法人の連結親法人事業年度((連結事業年度の意義)に規定する連結親法人事業年度をいう。以下この条において同じ。)が施行日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、(株式等に係る負債の利子の額)の連結法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第十四条(寄附金の連結損金算入限度額に関する経過措置)

施行日からの施行の日の前日までの間における新令第百五十五条の十三第二項(寄附金の連結損金算入限度額)の規定の適用については、中「並びに及び」とあるのは、「」とする。

第十五条(連結事業年度における外国税額の控除に関する経過措置)

新令第百五十五条の二十八第二項(連結控除限度額の計算)の規定は、連結法人の施行日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、連結法人の施行日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、施行日からの施行の日の前日までの間における同項の規定の適用については、同項中「並びに及び」とあるのは、「及び」とする。