第十三条(連結法人の受取配当等の益金不算入に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 13Transitional Measures Concerning the Exclusion of Dividends Received from Gross Profits of Consolidated Corporations
The provisions of Article 155-8, paragraph (1), item (ii), (a) (Amount of Interest on Liabilities Related to Shares, etc.) of the New Order apply to corporation tax on the consolidated income for a consolidated business year for which the consolidated corporation's consolidated parent corporation business year set forth in that item (meaning the consolidated parent corporation business year prescribed in Article 15-2, paragraph (1) (Meaning of Consolidated Business Year) of the New Act; the same applies hereinafter in this Article) begins on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern corporation tax on the consolidated income for a consolidated business year for which the consolidated corporation's consolidated parent corporation business year set forth in Article 155-8, paragraph (1), item (ii) (Amount of Interest on Liabilities Related to Shares, etc.) of the Former Order began before the Effective Date.
新令第百五十五条の八第一項第二号イ(株式等に係る負債の利子の額)の規定は、同号の連結法人の連結親法人事業年度(新法第十五条の二第一項(連結事業年度の意義)に規定する連結親法人事業年度をいう。以下この条において同じ。)が施行日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、旧令第百五十五条の八第一項第二号(株式等に係る負債の利子の額)の連結法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成十七年法律第二十一号。以下「改正法」という。)第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正後の法人税法(以下「新…
わかりやすく言うと
平成十七年政令第九十九号によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
…改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成十七年法律第二十一号。以下「改正法」という。)第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正後の法人税法(以下「新法」という。)第二条第八号…
わかりやすく言うと
所得税法等の一部を改正する法律(平成十七年法律第二十一号)の第二条による改正後の法人税法のことです。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成十七年法律第二十一号。以下「改正法」という。)第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正後の法人税法(以下「新…
わかりやすく言うと
平成十七年政令第九十九号が施行された日、つまり平成十七年四月一日のことです(その附則第一条)。
略称規定附則第三条第一項
新令第五条第一項第二号ニ及び第五号ル(収益事業の範囲)の規定は、法人の附則第一条第二号(施行期日)に定める日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、改正前の法人税法施行令(以下「旧令」という。)第五条第一項第二号ニ及び第…
わかりやすく言うと
平成十七年政令第九十九号によって改正される前の法人税法施行令のことです。