検索

条文、法令、用語を検索します

1 条

第四条(収益事業の範囲に関する経過措置)

新令第五条第一項(第二号ホ、第三号チ、第二十九号カ及び第三十号に係る部分を除く。)(収益事業の範囲)の規定は、法人の附則第一条第三号(施行期日)に定める日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、改正前の法人税法施行令(以下「旧令」という。)(ホ、チ、カ及びに係る部分を除く。)(収益事業の範囲)に規定する法人の同日前に開始する事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

イに規定する法人が附則第一条第三号に定める日から(業務の特例等)に規定する政令で定める日までの間に行うイに掲げる販売業及びイに掲げる製造業については、(イ及びイに係る部分に限る。)の規定は、なおその効力を有する。この場合において、イ中「」とあるのは、「(業務の特例等)の規定によりなおその効力を有するものとされる(日本体育・学校健康センター法の廃止)の規定による廃止前の」とする。