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8 条

附 則

第一条(施行期日)

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定及びの改正規定並びに附則第三条、第十一条、第十五条、第十七条及び第十九条から第二十二条までの規定 平成十五年三月三十一日

の改正規定 平成十五年六月一日

の改正規定、の改正規定(ハに係る部分に限る。)、の改正規定(「(機構の業務)」の下に「及び(民間都市機構の業務の特例)」を加える部分を除く。)、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、コ、エ及びアの改正規定、の改正規定(に係る部分を除く。)及びの改正規定並びに附則第四条、第九条第一項、第十条第一項及び第十四条の規定 平成十五年十月一日

の改正規定(に係る部分に限る。)及び附則第十条第二項の規定 平成十六年三月一日

第二条(法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置の原則)

この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人((法人税法の一部改正)の規定による改正後の法人税法(以下「新法」という。)第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度((連結納税の承認の申請等に関する経過措置)の規定の適用を受けての規定による改正前の法人税法(以下「旧法」という。)(連結納税義務者)の承認を受けるに規定する内国法人(以下この条において「経過措置適用親法人」という。)、の規定の適用を受けての承認を受けるに規定する他の内国法人(以下「経過措置適用子法人」という。)及び当該経過措置適用親法人の各連結事業年度の連結所得に対する法人税を課される最初の連結親法人事業年度((連結事業年度の意義)に規定する連結親法人事業年度をいう。)において当該経過措置適用親法人との間にに規定する完全支配関係を有することとなったに規定する他の内国法人(以下「経過措置期間加入法人」という。)のに規定する経過措置対象年度(に規定する最初の連結事業年度としようとする期間に限る。以下「経過措置対象年度」という。)の期間内の各事業年度を除く。)の所得に対する法人税、連結法人の施行日以後に開始する連結事業年度(経過措置適用親法人、経過措置適用子法人及び経過措置期間加入法人の経過措置対象年度の期間内の連結事業年度を除く。)の連結所得に対する法人税、特定信託の受託者である法人の施行日以後に開始する計算期間の所得に対する法人税及び法人の施行日以後の解散(合併による解散を除く。以下この条において同じ。)による清算所得に対する法人税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。)について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度並びに経過措置適用親法人、経過措置適用子法人及び経過措置期間加入法人の経過措置対象年度の期間内の各事業年度の所得に対する法人税、連結法人の施行日前に開始した連結事業年度並びに経過措置適用親法人、経過措置適用子法人及び経過措置期間加入法人の経過措置対象年度の期間内の連結事業年度の連結所得に対する法人税、特定信託の受託者である法人の施行日前に開始した計算期間の所得に対する法人税並びに法人の施行日前の解散による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第三条(適格組織再編成における株式の保有関係等に関する経過措置)

新令第四条の二(適格組織再編成における株式の保有関係等)の規定は、法人が施行日以後に行う合併、分割、現物出資又は(定義)に規定する事後設立について適用し、法人が施行日前に行った合併、分割、現物出資又は(定義)に規定する事後設立については、なお従前の例による。

第四条(収益事業の範囲に関する経過措置)

新令第五条第一項(第二号ホ、第三号チ、第二十九号カ及び第三十号に係る部分を除く。)(収益事業の範囲)の規定は、法人の附則第一条第三号(施行期日)に定める日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、改正前の法人税法施行令(以下「旧令」という。)(ホ、チ、カ及びに係る部分を除く。)(収益事業の範囲)に規定する法人の同日前に開始する事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

イに規定する法人が附則第一条第三号に定める日から(業務の特例等)に規定する政令で定める日までの間に行うイに掲げる販売業及びイに掲げる製造業については、(イ及びイに係る部分に限る。)の規定は、なおその効力を有する。この場合において、イ中「」とあるのは、「(業務の特例等)の規定によりなおその効力を有するものとされる(日本体育・学校健康センター法の廃止)の規定による廃止前の」とする。

第五条(分割型分割による交付資産等に関する経過措置)

及び(分割型分割による交付資産等)の規定は、法人が施行日以後に行うタ(定義)に規定する分割型分割又はツに規定する減資等について適用し、法人が施行日前に行ったタ(定義)に規定する分割型分割又はツに規定する減資等については、なお従前の例による。

第六条(適格組織再編成により引継ぎを受ける利益積立金額等に関する経過措置)

新令第九条第四項(適格組織再編成により引継ぎを受ける利益積立金額等)の規定は、法人が施行日以後に行う適格分割型分割について適用し、法人が施行日前に行った適格分割型分割については、なお従前の例による。

第七条(所有株式に対応する資本等の金額又は連結個別資本等の金額の計算方法等に関する経過措置)

新令第二十三条第一項第二号及び第三号(所有株式に対応する資本等の金額又は連結個別資本等の金額の計算方法等)の規定は、法人が施行日以後に行う(配当等の額とみなす金額)に掲げる分割型分割又はに掲げる資本若しくは出資の減少若しくは解散による残余財産の分配について適用し、法人が施行日前に行った(配当等の額とみなす金額)に掲げる分割型分割又はに掲げる資本若しくは出資の減少若しくは解散による残余財産の分配については、なお従前の例による。

第八条(陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例に関する経過措置)

(陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例)の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、、又は(法人の減価償却に関する経過措置)の規定の適用を受ける法人に係るの規定の適用については、中「)又は」とあるのは「)若しくは」と、「)の規定」とあるのは「)、若しくは(法人の減価償却に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる(租税特別措置法の一部改正)の規定による改正前の(に係る部分に限る。)、(に係る部分に限る。)若しくは(農業経営改善計画等を実施する法人の機械等の割増償却等)の規定」とする。