第二十条(連結欠損金の繰戻しによる還付に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 20Transitional Measures Concerning Refunds Based on Carryback of Consolidated Losses
The provisions of Article 156, paragraph (2) (Refunds Based on Carryback of Consolidated Losses) of the New Order apply to the case where, with respect to a consolidated parent corporation, a fact prescribed in Article 81-31, paragraph (3) (Refunds Based on Carryback of Consolidated Losses) of the New Act arises on or after the Effective Date.
新令第百五十六条第二項(連結欠損金の繰戻しによる還付)の規定は、連結親法人につき施行日以後に新法第八十一条の三十一第三項(連結欠損金の繰戻しによる還付)に規定する事実が生ずる場合について適用する。
略称規定附則第二条第一項
この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第八号。以下「平成十五年改正法」という。)第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正後の法…
わかりやすく言うと
平成十五年政令第百三十一号によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
…改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第八号。以下「平成十五年改正法」という。)第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正後の法人税法(以下「新法」という。)第二条…
わかりやすく言うと
所得税法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第八号)の第二条による改正後の法人税法のことです。
略称規定附則第二条第一項
この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第八号。以下「平成十五年改正法」という。)第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正後の法…
わかりやすく言うと
平成十五年政令第百三十一号が施行された日、つまり平成十五年四月一日のことです(その附則第一条)。