第十七条(連結事業年度における株式等に係る負債利子の額に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 17Transitional Measures Concerning the Amount of Interest on Liabilities Relating to Shares, etc. in Consolidated Business Years
Where a subsidiary corporation under the transitional measures or a corporation joining during the transitional period (hereinafter in this Article referred to as a "subsidiary corporation, etc. under the transitional measures") carries out, on the first day of a consolidated business year within the period of the business year subject to the transitional measures, a company split by split-off in which that subsidiary corporation, etc. under the transitional measures is the splitting corporation, in that consolidated business year of that subsidiary corporation, etc. under the transitional measures, the provisions of Article 155-8, paragraph (1) (Amount of Interest on Liabilities Relating to Shares, etc.) of the New Order apply with the phrase "consolidated parent corporation business year" in item (i) of that paragraph read as "first consolidated business year".
経過措置適用子法人又は経過措置期間加入法人(以下この条において「経過措置適用子法人等」という。)が経過措置対象年度の期間内の連結事業年度の開始の日において当該経過措置適用子法人等を分割法人とする分割型分割を行った場合には、当該経過措置適用子法人等の当該連結事業年度においては新令第百五十五条の八第一項第一号(株式等に係る負債の利子の額)中「連結親法人事業年度」とあるのは、「最初連結事業年度」と読み替えて同項の規定を適用する。
略称規定附則第二条第一項
この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第八号。以下「平成十五年改正法」という。)第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正後の法…
わかりやすく言うと
平成十五年政令第百三十一号によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第八号。以下「平成十五年改正法」という。)第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正後の法…
わかりやすく言うと
平成十四年四月一日から平成十五年六月三十日までの間に開始し、同年三月三十一日以後に終了する事業年度で、連結納税の最初の連結事業年度としようとする期間のことです(平成十四年法律第七十九号附則第三条第一項)。
略称規定附則第二条第一項
この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第八号。以下「平成十五年改正法」という。)第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正後の法…
わかりやすく言うと
平成十四年法律第七十九号附則第三条第一項の経過措置を受けて連結納税の承認を受ける親法人(経過措置適用親法人)との間に、その最初の連結親法人事業年度に完全支配関係を持つこととなった他の内国法人のことです。
略称規定附則第二条第一項
この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第八号。以下「平成十五年改正法」という。)第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正後の法…
わかりやすく言うと
平成十四年法律第七十九号附則第三条第一項の経過措置を受けて連結納税の承認を受ける、親となる内国法人との間に完全支配関係がある他の内国法人のことです(その附則第三条第三項)。
略称規定附則第十七条第一項・この条の中だけ
経過措置適用子法人又は経過措置期間加入法人(以下この条において「経過措置適用子法人等」という。)が経過措置対象年度の期間内の連結事業年度の開始の日において当該経過措置適用子法人等を分割法人とする分割型分割を行った場合には…
わかりやすく言うと
経過措置適用子法人(平成十四年法律第七十九号の附則の経過措置により、改正前の法人税法の連結納税の承認を受ける子法人)と、経過措置期間加入法人(最初の連結親法人事業年度に親法人と完全支配関係を持つことになった法人)をまとめた呼び名です。