第十一条(適格合併等による欠損金の引継ぎ等に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 11Transitional Measures Concerning Succession, etc. to Losses through a Qualified Merger, etc.
The provisions of Article 112, paragraph (14) (Succession, etc. to Losses through a Qualified Merger, etc.) of the New Order (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 116-2, paragraph (5) (Succession of Unappropriated Net Operating Loss Caused by a Disaster of an acquired corporation, etc.) of the New Order) apply where a corporation carries out, on or after the Effective Date, a company split by split-off in which that corporation is the splitting corporation, and where a corporation carried out, before the Effective Date, a company split by split-off in which that corporation was the splitting corporation, the provisions then in force continue to govern.
新令第百十二条第十四項(適格合併等による欠損金の引継ぎ等)(新令第百十六条の二第五項(被合併法人等の未処理災害損失欠損金額の引継ぎ)において準用する場合を含む。)の規定は、法人が施行日以後に当該法人を分割法人とする分割型分割を行う場合について適用し、法人が施行日前に当該法人を分割法人とする分割型分割を行った場合については、なお従前の例による。
Where a subsidiary corporation under the transitional measures or a corporation joining during the transitional period (hereinafter in this paragraph referred to as a "subsidiary corporation, etc. under the transitional measures") carries out, in the business year subject to the transitional measures (for the business year subject to the transitional measures including the Effective Date, the period from the Effective Date to the last day of that business year subject to the transitional measures), a company split by split-off in which that subsidiary corporation, etc. under the transitional measures is the splitting corporation, with regard to the application of Article 112, paragraph (14) of the New Order to the business year of that subsidiary corporation, etc. under the transitional measures including the day preceding the day of that company split by split-off, the phrase "first consolidated parent corporation business year" in that paragraph is deemed to be replaced with "consolidated parent corporation business year (excluding the first consolidated parent corporation business year)".
経過措置適用子法人又は経過措置期間加入法人(以下この項において「経過措置適用子法人等」という。)が経過措置対象年度(施行日の属する経過措置対象年度にあっては、施行日からその経過措置対象年度終了の日までの期間)において当該経過措置適用子法人等を分割法人とする分割型分割を行った場合には、当該経過措置適用子法人等の当該分割型分割の日の前日の属する事業年度における新令第百十二条第十四項の規定の適用については、同項中「最初の連結親法人事業年度」とあるのは、「連結親法人事業年度(最初の連結親法人事業年度を除く。)」とする。
略称規定附則第二条第一項
この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第八号。以下「平成十五年改正法」という。)第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正後の法…
わかりやすく言うと
平成十五年政令第百三十一号によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第八号。以下「平成十五年改正法」という。)第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正後の法…
わかりやすく言うと
平成十五年政令第百三十一号が施行された日、つまり平成十五年四月一日のことです(その附則第一条)。
略称規定附則第二条第一項
この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第八号。以下「平成十五年改正法」という。)第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正後の法…
わかりやすく言うと
平成十四年四月一日から平成十五年六月三十日までの間に開始し、同年三月三十一日以後に終了する事業年度で、連結納税の最初の連結事業年度としようとする期間のことです(平成十四年法律第七十九号附則第三条第一項)。
略称規定附則第二条第一項
この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第八号。以下「平成十五年改正法」という。)第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正後の法…
わかりやすく言うと
平成十四年法律第七十九号附則第三条第一項の経過措置を受けて連結納税の承認を受ける親法人(経過措置適用親法人)との間に、その最初の連結親法人事業年度に完全支配関係を持つこととなった他の内国法人のことです。
略称規定附則第二条第一項
この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第八号。以下「平成十五年改正法」という。)第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正後の法…
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平成十四年法律第七十九号附則第三条第一項の経過措置を受けて連結納税の承認を受ける、親となる内国法人との間に完全支配関係がある他の内国法人のことです(その附則第三条第三項)。
略称規定附則第十一条第二項・この項の中だけ
経過措置適用子法人又は経過措置期間加入法人(以下この項において「経過措置適用子法人等」という。)が経過措置対象年度(施行日の属する経過措置対象年度にあっては、施行日からその経過措置対象年度終了の日までの期間)において当該経過措置適用子法人…
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経過措置適用子法人(平成十四年法律第七十九号の附則の経過措置により、改正前の法人税法の連結納税の承認を受ける子法人)と、経過措置期間加入法人(最初の連結親法人事業年度に親法人と完全支配関係を持つことになった法人)をまとめた呼び名です。