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1 条

第三条(受取配当等の益金不算入に関する経過措置)

(証券投資信託の収益の分配のうち配当等の額から成る部分の金額)の規定は、法人が平成十三年四月一日以後に開始する事業年度において受ける(定義)に規定する証券投資信託(以下この条において「証券投資信託」という。)の収益の分配について適用し、法人が同日前に開始した事業年度において受ける証券投資信託の収益の分配については、なお従前の例による。

ロ(株式等に係る負債の利子の額)の規定は、法人が平成十三年四月一日以後に開始する事業年度において(受取配当等の益金不算入)に掲げる金額を計算する場合における証券投資信託の受益証券の帳簿価額の計算について適用し、法人が同日前に開始した事業年度においての規定による改正前の(受取配当等の益金不算入)に掲げる金額を計算する場合における証券投資信託の受益証券の帳簿価額の計算については、なお従前の例による。

前二項に規定する証券投資信託がこの政令の施行の際現に存するものである場合における法人の平成十三年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に開始する事業年度の及びロの規定の適用については、中「又は主として株式((定義)に規定する投資口を除く。以下において同じ。)以外の資産に運用する」とあるのは「に運用する」と、「又は株式以外の資産への運用割合」とあるのは「への運用割合」とする。