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6 条

附 則

第一条(施行期日)

この政令は、平成十三年三月三十一日から施行する。ただし、の改正規定、エの改正規定、の改正規定、の改正規定及びの次に一条を加える改正規定並びに附則第三条から第五条まで及び第九条の規定は、同年四月一日から施行する。

第二条(経過措置の原則)

別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、平成十三年四月一日以後に合併、分割、現物出資、事後設立(の規定による改正後の法人税法(以下「新法」という。)(定義)に規定する事後設立をいう。以下同じ。)、資本若しくは出資の減少、解散による残余財産の分配、株式(出資を含む。以下この条において同じ。)の消却又は社員の退社若しくは脱退による持分の払戻しが行われる場合における法人(に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の各事業年度の所得に対する法人税、特定信託(に規定する特定信託をいう。以下同じ。)の各計算期間の所得に対する法人税、退職年金等積立金に対する法人税及び同日以後に解散(合併による解散を除く。以下この条において同じ。)が行われる場合における法人の清算所得に対する法人税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。)について適用し、同日前に合併、現物出資、事後設立、資本若しくは出資の減少、解散による残余財産の分配、株式の消却又は社員の退社若しくは脱退による持分の払戻しが行われた場合における法人の各事業年度の所得に対する法人税、退職年金等積立金に対する法人税及び同日前に解散又は合併が行われた場合における法人の清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

第三条(受取配当等の益金不算入に関する経過措置)

(証券投資信託の収益の分配のうち配当等の額から成る部分の金額)の規定は、法人が平成十三年四月一日以後に開始する事業年度において受ける(定義)に規定する証券投資信託(以下この条において「証券投資信託」という。)の収益の分配について適用し、法人が同日前に開始した事業年度において受ける証券投資信託の収益の分配については、なお従前の例による。

ロ(株式等に係る負債の利子の額)の規定は、法人が平成十三年四月一日以後に開始する事業年度において(受取配当等の益金不算入)に掲げる金額を計算する場合における証券投資信託の受益証券の帳簿価額の計算について適用し、法人が同日前に開始した事業年度においての規定による改正前の(受取配当等の益金不算入)に掲げる金額を計算する場合における証券投資信託の受益証券の帳簿価額の計算については、なお従前の例による。

前二項に規定する証券投資信託がこの政令の施行の際現に存するものである場合における法人の平成十三年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に開始する事業年度の及びロの規定の適用については、中「又は主として株式((定義)に規定する投資口を除く。以下において同じ。)以外の資産に運用する」とあるのは「に運用する」と、「又は株式以外の資産への運用割合」とあるのは「への運用割合」とする。

第四条(寄附金の損金不算入に対する特例に関する経過措置)

新令第七十七条第一項第三号(公益の増進に著しく寄与する法人の範囲)の規定は、法人が平成十三年四月一日以後に支出する寄附金について適用し、法人が同日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。

第五条(国庫補助金等の範囲に関する経過措置)

新令第七十九条第一項第五号から第七号まで(国庫補助金等の範囲)の規定は、法人が平成十三年四月一日以後に交付を受けるこれらの号に規定する助成金について適用する。

第六条(貸倒実績率の特別な計算方法に関する経過措置)

新令第九十七条(貸倒実績率の特別な計算方法)の規定は、法人が平成十三年四月一日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度に分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人となる適格分割、適格現物出資又は適格事後設立を行った場合について準用する。