検索

条文、法令、用語を検索します

1 条

第十六条(直前事業年度終了の時に先物外国為替契約により円換算額が確定している外貨建債権債務に関する経過措置)

法人が改正事業年度の直前の事業年度終了の時において有する(先物外国為替契約により円換算額が確定している場合の特例)に規定する期末換算短期外貨建債権、期末換算短期外貨建債務、長期外貨建債権及び長期外貨建債務のうちその時においてに規定する先物外国為替契約により円換算額((用語の意義)に掲げる円換算額をいう。)が確定しているものについては、の規定は、なおその効力を有する。この場合において、中「ロ(」とあるのは「による改正前の法人税法施行令(以下「平成十二年旧令」という。)ロ(」と、「」とあるのは「」と、「ロ又は」とあるのは「ロ又は」と、中「」とあるのは「」と、中「」とあるのは「からまで」と、「」とあるのは「」と読み替えるものとする。