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第十三条(特別な有効性判定方法の適用に関する経過措置)

法人の改正事業年度における新令第百二十一条の四第一項(繰延ヘッジ処理における特別な有効性判定方法等)及び第百二十一条の十第一項(時価ヘッジ処理における特別な有効性判定方法等)の規定の適用については、これらの規定中「事業年度後の」とあるのは、「事業年度以後の」とする。