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第六条(減価償却資産の償却の方法に関する経過措置)

新令第四十八条(減価償却資産の償却の方法)(に係る部分を除く。)の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

新令第四十八条(に係る部分に限る。)の規定は、法人が平成十年十月一日以後に締結するに規定するリース取引に係る契約の目的とされている減価償却資産について適用する。