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1 条

第五条(契約者配当に関する経過規定)

生命保険会社の施行日以後に終了する事業年度において第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額を超える場合には、当該生命保険会社に係る法人税法第六十条第一項ただし書(保険会社の契約者配当の損金算入)に規定する政令で定める金額は、当分の間、法人税法施行令第百十八条の二(契約者配当の損金算入額)の規定の適用を受ける生命保険会社にあつては、同条の規定により計算した金額から第一号に掲げる金額と第二号に掲げる金額との差額に相当する金額を控除した金額とし、同条の規定の適用を受けない生命保険会社にあつては、当該事業年度において保険契約に基づき保険契約者に対して分配する金額(以下この条において「契約者配当の額」という。)から当該差額に相当する金額を控除した金額とする。

当該事業年度の剰余金の額(株式会社である生命保険会社にあつては当該事業年度の利益の額と当該事業年度の契約者配当の額との合計額とし、これらの金額のうち団体定期保険、再保険及び心身障害者扶養者生命保険に係るものとして計算される金額については当該金額の百分の五十に相当する金額とみなして計算した金額とする。)の百分の七に相当する金額

当該事業年度の所得の金額

前項第二号に規定する所得の金額は、法人税法第二十七条(中間申告における繰戻しによる還付に係る災害損失欠損金額の益金算入)、第五十七条第一項(欠損金の繰越し)、第五十九条(会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入)、(完全支配関係がある法人の間の取引の損益)(適格合併に該当しない合併による合併法人への資産の移転に係る部分に限る。)、第六十二条第二項(合併及び分割による資産等の時価による譲渡)、第六十二条の五第二項及び第五項(現物分配による資産の譲渡)、第六十四条の五第一項及び第三項(損益通算)、第六十四条の七第六項(欠損金の通算)並びに第百四十二条の二の二(中間申告における繰戻しによる還付に係る災害損失欠損金額の益金算入)の規定を適用せず、かつ、当該生命保険会社の当該事業年度の契約者配当の額の全額(法人税法施行令第百十八条の二の規定の適用を受ける生命保険会社にあつては、同条の規定により計算した金額)を損金の額に算入するものとして計算するものとする。

第一項の規定の適用がある場合において、法人税法施行令第七十三条第二項(一般寄附金の損金算入限度額)及び第七十七条の二第二項(特定公益増進法人に対する寄附金の特別損金算入限度額)並びに第百四十二条の二第四項及び第百九十五条第三項(外国税額控除の対象とならない外国法人税の額)の規定の適用については、これらの規定中「規定を」とあるのは、「規定並びに法人税法施行令の一部を改正する政令(昭和四十二年政令第百六号)附則第五条第一項及び第二項(契約者配当に関する経過規定)の規定を」とする。