検索

条文、法令、用語を検索します

1 条

第十五条(生命共済に係る退職年金等積立金額の計算の特例)

法附則第二十条第二項第三号(退職年金等積立金に対する法人税の特例)に掲げる内国法人が厚生年金基金契約に係る第百五十六条の四第一項第三号(厚生年金基金契約に係る退職年金等積立金額の計算)に掲げる業務を行う場合には、法附則第二十条第二項第三号イに掲げる金額には、第百五十六条の四第一項第三号に定める金額を含むものとする。

法附則第二十条第二項第三号ロに規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に掲げる内国法人が当該事業年度開始の時において締結しているそれぞれの適格退職年金契約について、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額とする。

当該契約に係る(共済事業に係る責任準備金)に規定する責任準備金として積み立てられている金額のうち共済掛金積立金に相当する金額

当該契約に基づいて払い込まれた掛金の総額のうち当該事業年度開始の時における当該契約に係る共済金受取人がその時までに負担した部分の金額から、当該契約に基づき退職年金の支給を受けている各共済金受取人のその時までに支給を受けた当該退職年金の額に当該各共済金受取人に係る所得税法施行令第八十二条の二第二項第四号(公的年金等とされる年金)に規定する割合を乗じて計算した金額の合計額を控除した金額

附則第十三条第四項(退職年金業務等の引継ぎをした場合の退職年金等積立金額の計算)に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「当該事業年度開始の時」とあるのは、「法第八十四条の二第一項(退職年金業務等の引継ぎをした場合の特例)に規定する分割又は譲渡の時」とする。

附則第十三条第五項(退職年金業務等の引継ぎを受けた場合の退職年金等積立金額の計算)に規定する場合における第二項の規定の適用については、同項中「当該事業年度開始の時」とあるのは、「法第八十五条第一項(退職年金業務等の引継ぎを受けた場合の特例)に規定する合併、分割又は譲渡の時」とする。