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1 条

第九条(退職給与引当金に関する経過規定)

施行日の前日においてただし書(退職給与引当金の累積限度額の特例)の規定による国税庁長官の承認を受けていた法人の施行日から二年以内の日の属する事業年度については、からまで(退職給与引当金)の規定は、なおその効力を有する。この場合において、当該事業年度については、法第五十五条(退職給与引当金)及び(退職給与引当金に係る細目)の規定は、適用しない。

法第五十五条第四項及び第五項の規定は、前項の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定を適用する場合について準用する。

法附則第八条(引当金に関する経過規定)の規定は、第一項の法人が施行日から二年を経過した日の前日の属する事業年度終了の時において有する同項の規定によりなおその効力を有するものとされるの退職給与引当金勘定の金額について準用する。

法第五十五条第二項に規定する退職給与引当金勘定の金額(以下この条において「退職給与引当金勘定の金額」という。)を有する法人が、(従前の積立事業についての取扱い)の退職金共済契約の締結に伴い、当該契約の効力が生じた日(以下この項において「契約発効日」という。)における退職給与引当金勘定の金額の計算の基礎となつた使用人について附則第十一条(中小企業退職金共済事業団に対する納付金額に関する経過規定)に規定する金額を納付した場合において、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額をこえるときは、その法人は、その納付した日における退職給与引当金勘定の金額のうち、契約発効日における退職給与引当金勘定の金額に、第一号に掲げる金額のうちにそのこえる部分の金額(当該金額がその納付した金額をこえる場合には、当該納付した金額)の占める割合を乗じて計算した金額に相当する金額を取りくずさなければならない。

その使用人(契約発効日の属する事業年度の前事業年度終了の日から契約発効日までの間引き続き在職していたものに限る。以下この項において同じ。)につき当該事業年度の前事業年度終了の時において定められているイ(退職給与引当金勘定への繰入限度額)に規定する退職給与規程により計算した場合のその時における(退職金共済契約等を締結している場合の繰入限度額の特例)に規定する事業主の支給する退職給与の額

その使用人につき契約発効日において定められている前号に規定する退職給与規程により計算した場合の当該事業年度の前事業年度終了の時における同号に規定する事業主の支給する退職給与の額

前項の規定の適用がある場合における(退職給与引当金勘定の金額の取りくずし)の規定の適用については、中「各号」とあるのは、「各号及び(退職給与引当金に関する経過規定)」とする。