A judicial decision on the petition referred to in Article 840, paragraph (2) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 841, paragraph (2)) is effective against all of the shareholders.
第八百四十条第二項(第八百四十一条第二項において準用する場合を含む。)の申立てについての裁判は、総株主に対してその効力を生ずる。
A judicial decision on the petition referred to in Article 840, paragraph (2) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 842, paragraph (2) is effective against all of the share option holders.
第八百四十二条第二項において準用する第八百四十条第二項の申立てについての裁判は、総新株予約権者に対してその効力を生ずる。
新株発行の無効判決の効力
前項の金銭の金額が同項の判決が確定した時における会社財産の状況に照らして著しく不相当であるときは、裁判所は、同項前段の株式会社又は株主の申立てにより、当該金額の増減を命ずることができる。
自己株式の処分の無効判決の効力
前条第二項から第六項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第四項中「株式」とあるのは、「自己株式」と読み替えるものとする。
新株予約権発行の無効判決の効力
第八百四十条第二項から第六項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第二項中「株主」とあるのは「新株予約権者」と、同条第四項中「株式」とあるのは「新株予約権」と、同条第五項及び第六項中「登録株式質権者」とあるのは「登録新株予約権質権者」と読み替えるものとする。