No appeal may be entered against the following judicial decisions:
次に掲げる裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
a judicial decision on the appointment or selection of a person who is temporarily to perform the duties of a director, accounting advisor, company auditor, representative director, committee member, executive officer or representative executive officer prescribed in Article 870, paragraph (1), item (i), a liquidator, a representative liquidator, a liquidator who represents a liquidating membership company, a person who is temporarily to perform the duties of a liquidator or representative liquidator prescribed in that item, an inspector, the appraiser set forth in Article 501, paragraph (1) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 822, paragraph (3)) or Article 662, paragraph (1), the person who retains accounting materials set forth in Article 508, paragraph (2) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 822, paragraph (3)) or Article 672, paragraph (3), a special agent of a bond administrator or an assistant bond administrator or the bond administrator or an assistant bond administrator to succeed to the administration of bonds set forth in Article 714, paragraph (3) (including cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 714-7);
第八百七十条第一項第一号に規定する一時取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役若しくは代表執行役の職務を行うべき者、清算人、代表清算人、清算持分会社を代表する清算人、同号に規定する一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、検査役、第五百一条第一項（第八百二十二条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第六百六十二条第一項の鑑定人、第五百八条第二項（第八百二十二条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第六百七十二条第三項の帳簿資料の保存をする者、社債管理者若しくは社債管理補助者の特別代理人又は第七百十四条第三項（第七百十四条の七において準用する場合を含む。）の事務を承継する社債管理者若しくは社債管理補助者の選任又は選定の裁判
a judicial decision on appointment or dismissal of the administrator referred to in Article 825, paragraph (2) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 827, paragraph (2));
第八百二十五条第二項（第八百二十七条第二項において準用する場合を含む。）の管理人の選任又は解任についての裁判
a judicial decision under the provisions of Article 825, paragraph (6) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 827, paragraph (2)); and
第八百二十五条第六項（第八百二十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定による裁判
a judicial decision upholding a petition for permission under the provisions of this Act (excluding the judicial decisions set forth in Article 870, paragraph (1), item (ix) and paragraph (2), item (i) of the same Article).
この法律の規定による許可の申立てを認容する裁判（第八百七十条第一項第九号及び第二項第一号に掲げる裁判を除く。）
条件付債権等に係る債務の弁済
清算株式会社は、条件付債権、存続期間が不確定な債権その他その額が不確定な債権に係る債務を弁済することができる。この場合においては、これらの債権を評価させるため、裁判所に対し、鑑定人の選任の申立てをしなければならない。
条件付債権等に係る債務の弁済
清算持分会社は、条件付債権、存続期間が不確定な債権その他その額が不確定な債権に係る債務を弁済することができる。この場合においては、これらの債権を評価させるため、裁判所に対し、鑑定人の選任の申立てをしなければならない。
裁判所は、利害関係人の申立てにより、第一項の清算人又は前項の規定により帳簿資料を保存する者に代わって帳簿資料を保存する者を選任することができる。この場合においては、前二項の規定は、適用しない。
社債管理者に関する規定の準用
第七百四条、第七百七条、第七百八条、第七百十条第一項、第七百十一条、第七百十三条及び第七百十四条の規定は、社債管理補助者について準用する。この場合において、第七百四条中「社債の管理」とあるのは「社債の管理の補助」と、同項中「社債権者に対し、連帯して」とあるのは「社債権者に対し」と…
社債管理者の事務の承継
第一項前段に規定する場合において、やむを得ない事由があるときは、利害関係人は、裁判所に対し、事務を承継する社債管理者の選任の申立てをすることができる。
日本にある外国会社の財産についての清算
第四百七十六条、第二編第九章第一節第二款、第四百九十二条、同節第四款及び第五百八条の規定並びに同章第二節（第五百十条、第五百十一条及び第五百十四条を除く。）の規定は、その性質上許されないものを除き、第一項の規定による日本にある外国会社の財産についての清算について準用する。
第八百二十四条第二項から第四項まで及び前二条の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第八百二十四条第二項中「前項」とあり、同条第三項及び第四項中「第一項」とあり、並びに第八百二十五条第一項中「前条第一項」とあるのは「第八百二十七条第一項」と、前条中「第八百二十四条第一項」とあるのは「次条第一項」と…
陳述の聴取
第三百四十六条第二項、第三百五十一条第二項若しくは第四百一条第三項（第四百三条第三項及び第四百二十条第三項において準用する場合を含む。）の規定により選任された一時取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、会計参与、監査役、代表取締役…
略称規定第六百四十五条第一項
前条の規定により清算をする持分会社（以下「清算持分会社」という。）は、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなす。
わかりやすく言うと
解散した場合や、設立の無効・取消しの判決が確定した場合に清算をする持分会社のことです（合併で消滅する場合などを除きます）。清算が終わるまでは、清算の目的の範囲内でなお存続するものとみなされます。
監査役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任され（会社法第三百二十九条第一項）、取締役の職務の執行を監査して監査報告を作成します（第三百八十一条第一項）。外部の会計専門家である会計監査人とは別の機関で、その会社や子会社の取締役・使用人などを兼ねることはできません（第三百三十五条第二項）。任期は原則として、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです（第三百三十六条第一項）。
会社法第329条・第335条・第336条・第381条、Wikipedia「監査役」を参考にAIが作成。