第八百四十二条(新株予約権発行の無効判決の効力)
Article 842Effects of a Judgment of Invalidation of the Issuance of Share Options
When a judgment upholding a claim relating to an action seeking invalidation of an issuance of share options becomes final and binding, the relevant stock company must pay, to the share option holders as of the time relevant judgment became final and binding, monies equivalent to the amount of payment received from them or the value of the property delivered by them as of the time of the delivery. In these cases, when relevant stock company has issued share option certificates representing relevant share options (or, if relevant share options are those attached to bonds with share options, certificate representing the bond with share options for relevant bonds with share options; hereinafter the same applies in this paragraph), the stock company may request share option holders to return the share option certificates representing the share options that became ineffective pursuant to the provisions of Article 839 in exchange for the payment of relevant monies.
新株予約権の発行の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、当該株式会社は、当該判決の確定時における当該新株予約権に係る新株予約権者に対し、払込みを受けた金額又は給付を受けた財産の給付の時における価額に相当する金銭を支払わなければならない。この場合において、当該新株予約権に係る新株予約権証券(当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債に係る新株予約権付社債券。以下この項において同じ。)を発行しているときは、当該株式会社は、当該新株予約権者に対し、当該金銭の支払をするのと引換えに、第八百三十九条の規定により効力を失った新株予約権に係る新株予約権証券を返還することを請求することができる。
The provisions of Article 840, paragraphs (2) through (6) apply mutatis mutandis to the cases referred to in the preceding paragraph. In these cases, the term "shareholders" in paragraph (2) of that Article is deemed to be replaced with "share option holders", the term "shares" in paragraph (4) of that Article is deemed to be replaced with "share options", and the term "registered pledgees of shares" stated in paragraphs (5) and (6) of that Article is deemed to be replaced with "registered pledgees of share options".
第八百四十条第二項から第六項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第二項中「株主」とあるのは「新株予約権者」と、同条第四項中「株式」とあるのは「新株予約権」と、同条第五項及び第六項中「登録株式質権者」とあるのは「登録新株予約権質権者」と読み替えるものとする。
無効又は取消しの判決の効力
会社の組織に関する訴え(第八百三十四条第一号から第十二号の二まで、第十八号及び第十九号に掲げる訴えに限る。)に係る請求を認容する判決が確定したときは、当該判決において無効とされ…
新株発行の無効判決の効力
前項の金銭の金額が同項の判決が確定した時における会社財産の状況に照らして著しく不相当であるときは、裁判所は、同項前段の株式会社又は株主の申立てにより、当該金額の増減を命ずることができる。
新株発行の無効判決の効力
第一項前段に規定する場合には、前項の質権の登録株式質権者は、第一項前段の株式会社から同項の金銭を受領し、他の債権者に先立って自己の債権の弁済に充てることができる。
新株発行の無効判決の効力
前項の債権の弁済期が到来していないときは、同項の登録株式質権者は、第一項前段の株式会社に同項の金銭に相当する金額を供託させることができる。この場合において、質権は、その供託金について存在する。
新株予約権発行の無効判決の効力
新株予約権の発行の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、当該株式会社は、当該判決の確定時における当該新株予約権に係る新株予約権者に対し、払込みを受けた金額又は給付を受けた財産の給付の時における価額に相当する金銭を支払わなければならない。
略称規定第百四十九条第一項
前条各号に掲げる事項が株主名簿に記載され、又は記録された質権者(以下「登録株式質権者」という。)は、株式会社に対し、当該登録株式質権者についての株主名簿に記載され…
わかりやすく言うと
株式に設定された質権の質権者で、その氏名や住所と質権の目的である株式が、株主名簿に記載または記録された人のことです。
定義第二百四十九条第一項第二号
証券発行新株予約権付社債(新株予約権付社債であって、当該新株予約権付社債についての社債につき社債券を発行する旨の定めがあるものをいう。以下この章において同じ。)に係る社債券
略称規定第二百七十条第一項
前条第一項各号に掲げる事項が新株予約権原簿に記載され、又は記録された質権者(以下「登録新株予約権質権者」という。)は、株式会社に対し、当該登録新株予約権質権者についての新株予約権原簿に記載され…
わかりやすく言うと
新株予約権に設定された質権の質権者で、その氏名や住所と質権の目的である新株予約権が、新株予約権原簿に記載または記録された人のことです。